「元請さんからの紹介で仕事は回っているので、ホームページは会社概要の1ページだけになっている」
「作り直したいけれど、建設業のホームページに何を載せればいいのかが分からない」
下請や法人からの仕事が中心の建設会社では、ホームページがこうした状態のまま何年も止まっていることがあります。
先に結論をお伝えします。
建設業のホームページは、取引や応募の前に会社を確かめに来る人が、知りたいことをすぐに見つけられる場所です。
見に来るのは、元請や発注者、求職者、協力会社、現場の近くに住む人など、立場の違う人たちです。
そのため、見に来る人ごとに確かめたいことを分けて、それぞれの答えを置いておきましょう。
この記事は、専門工事や土木、設備、内装など、元請や法人からの仕事が中心の会社に向けたものです。
建設業のホームページに載せる内容と、作り方を整理しました。
個人のお客様から家づくりやリフォームを受ける工務店の場合は、読む人が違うので、工務店のホームページ集客をご覧ください。
この記事で分かること
- 建設業のホームページの役割
- 許可の情報の載せ方
- 施工実績と技術者の見せ方
- 会社概要と対応エリアの書き方
- 採用情報の書き方
- 協力会社の募集の書き方
- 現場の近くの人への連絡先
- 建設業のホームページの作り方
- よくある失敗
建設業のホームページは、取引の前に確かめられる場所
まずは、建設業のホームページが、誰に、いつ見られているのかを整理します。
見に来る人が分かると、どのページに何を載せればいいのかが決まります。
紹介で知った会社も、ホームページで確かめられる
建設業の仕事は、元請からの声かけや、取引先からの紹介で始まることが多いものです。
けれども、名前を聞いた担当者が、そのまま発注を決めるとは限りません。
担当者は会社名で検索して、どんな工事をしている会社なのかを先に確かめることがあります。
このときにホームページが見つからないと、担当者は確かめたいことを電話で聞くしかありません。
そのため、聞かれる前に答えが見つかるよう、確かめられる情報をホームページにまとめておきましょう。
見に来る人によって、確かめたいことが違う
建設業のホームページを見に来る人は、大きく分けて4種類です。
それぞれが確かめたいことと、主に見るページを、下記の表にまとめました。
| 見に来る人 | 確かめたいこと | 主に見るページ |
|---|---|---|
| 元請・発注者 | 取引してよい会社か、任せられる工事か | 許可、施工実績、技術者、会社概要 |
| 求職者 | どんな仕事で、どんな働き方か | 採用情報、仕事の紹介 |
| 協力会社 | どんな工事を、どんな条件で頼まれるのか | 協力会社の募集 |
| 現場の近くの人 | 実在する会社か、どこに連絡すればいいか | 会社概要、問い合わせ |
同じホームページでも、元請の担当者と求職者では、開くページも読み方も違います。
次の章からは、この4種類の人ごとに、載せておきたい情報を見ていきましょう。
個人のお客様を相手にする工務店とは、読む人が違う
工務店のホームページは、家を建てたい人やリフォームをしたい人が、家族で比べながら読むものです。
一方で、建設業のホームページを読むのは、仕事として会社を調べている担当者であることが多いものです。
担当者は、読んだ内容を上司に説明したり、社内の書類に書き写したりします。
そのため、雰囲気の伝わる写真や言葉よりも、そのまま書き写せる事実が求められます。
例えば、「確かな技術でお応えします」という一文だけでは、社内でどう説明すればいいのかが分かりません。
許可を受けた業種や、資格の種類と人数が並んでいれば、担当者はそのまま社内の資料に使えます。
建設業のホームページに載せる、許可の情報
続いて、元請や発注者が最初に確かめる、建設業の許可の載せ方をお伝えします。
許可の情報は書き方によって誤解を招きかねないので、法律の定めとあわせて整理します。
元請が許可を確かめるのは、書類に書き写すことがあるから
元請の担当者は、下請に入る会社が建設業の許可を受けているか、どの業種で受けているかを確かめることがあります。
理由の1つは、工事によっては、下請の会社の許可の情報を書類に書くことになっているためです。
建設業法では、特定建設業者が施工体制台帳という書類を作る場面が定められています。
発注者から直接請け負った工事で、下請代金の総額が政令で定める金額以上になる場合です。
建設業法施行規則には、この台帳に書く事項として、下請負人の商号や許可番号、許可を受けた建設業の種類などが挙げられています。
健康保険等の加入状況や、下請負人が置く主任技術者の氏名とその資格も、書く事項に含まれています。
このように、元請には、下請の会社の許可や保険、技術者の情報を集める場面があるのです。
先にホームページで確かめられれば確認も進めやすいので、許可の情報はまとめて載せておきましょう。
許可の欄には、標識と同じ項目を並べる
建設業法第40条では、許可を受けた建設業者は、店舗と工事の現場に標識を掲げることとされています。
ただし、工事の現場は、発注者から直接請け負った工事の現場に限るとされています。
標識に書く事項を定めているのは、建設業法施行規則です。
一般建設業か特定建設業かの別、許可年月日、許可番号、許可を受けた建設業、商号又は名称、代表者の氏名が挙げられています。
工事の現場の標識には、主任技術者又は監理技術者の氏名も加わるとされています。
この条文が定めているのは、店舗と工事の現場に掲げる標識です。
ただ、標識と同じ項目がホームページにも並んでいれば、元請の担当者は書類や現場の標識と見比べやすくなります。
そのため、会社概要の中に「建設業の許可」の欄を作り、下記の5つを書いておきましょう。
- 国土交通大臣の許可か、都道府県知事の許可か
- 一般建設業か、特定建設業か
- 許可番号
- 許可を受けた業種
- 許可年月日と、許可の有効期間
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに受けるものです。
国土交通省の案内では、2つの一式工事と27の専門工事の、計29の種類に分けられているとされています。
業種を省くと、元請は頼みたい工事の許可があるのかが分からないので、許可を受けた業種はすべて並べておきましょう。
許可を受けていない業種を、受けているように見せない
建設業の許可は、すべての工事で必要になるわけではありません。
建設業法では、政令で定める軽微な建設工事だけを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。
国土交通省の案内では、建築一式工事以外の工事なら、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事がこれに当たるとされています。
この金額には、消費税と地方消費税の額を含むとされている点にも注意しましょう。
そのため、許可を受けた業種のほかに、許可の要らない範囲で受けている工事がある会社もあります。
このときに気をつけたいのが、ホームページでの書き分けです。
建設業法第40条の2は、建設業を営む者が、その建設業の許可を受けていない場合の表示についての定めです。
許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならないとされています。
例えば、「対応できる工事」の一覧に、許可を受けた業種と、許可の要らない範囲の工事を並べたとします。
区別がないと、読む人はすべての工事に許可があると受け取りかねません。
許可の欄には、実際に許可を受けている業種だけを書きましょう。
許可の要らない範囲で受けている工事は、「対応できる工事」として別の欄に分けておくと、読む人が取り違えずに済みます。
許可の更新や業種の追加は、検索システムと見比べる
建設業法では、許可は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失うとされています。
ホームページの許可の欄は、一度書くと見直されないままになりがちです。
そのため、更新や業種の追加のたびに直すことを、社内の手順に入れておくのがおすすめです。
国土交通省は、許可の状況を常時確認できるシステムとして、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を案内しています。
近畿地方整備局の案内では、建設業者の主な掲載情報として、許可番号や商号、代表者名、許可業種、許可の有効期間などが挙げられています。
元請の担当者がこのシステムで調べたとき、ホームページと食い違っていると、どちらが正しいのかを問い合わせることになりかねません。
なお、国土交通省の案内では、新規の許可や許可の内容の変更は、おおむね1か月程度で検索システムに掲載されるとされています。
許可の欄を直したら、しばらくしてから検索システムの表示とも見比べておくと安心です。
元請・発注者が確かめる、建設業のホームページの施工実績と技術者
ここからは、許可の次に見られる、施工実績と技術者の載せ方をお伝えします。
元請や発注者は、どの規模の工事を任せられるかを、実績と人の両方から考えています。
施工実績は、工種と規模と立場が分かるように書く
建設業の施工実績では、完成した建物の写真だけを見ても、その会社がどの部分を担当したのかが分かりません。
元請の担当者が知りたいのは、頼みたい工事と同じ種類、同じ規模の仕事をしてきたかどうかです。
そのため、実績の1件ごとに、下記の6つを書いておきましょう。
- 工事の名前と、工種
- 工事の場所
- 工事をした時期
- 規模（延べ面積、延長、数量など）
- 元請か、一次下請か、二次下請かという立場
- 担当した範囲
立場と担当した範囲が書いてあれば、大きな建物の実績でも、どこまで任された仕事なのかが伝わります。
例えば、「◯◯市・事務所ビル新築工事・電気設備工事一式・一次下請」のような書き方です。
これなら、同じような工事を頼みたい元請は、自社の現場に置き換えて考えられます。
工務店向けの記事ですが、写真の撮り方や載せる前の確かめ方は工務店の施工事例の書き方が参考になります。
元請や発注者の名前は、了承を得てから載せる
施工実績に、元請や発注者の会社名を書きたいこともあります。
名前の知られた会社の工事は、それだけで実績の重みが伝わりやすいためです。
けれども、取引先の名前や工事の内容を外に出してよいかは、取引先ごとに考え方が違います。
工事の情報の扱いについて、契約の中に取り決めがある場合もあるので、載せる前に契約書で確かめましょう。
そのうえで、載せたい内容を取引先の担当者にも見せ、了承を得ておくと、あとの行き違いを防げます。
了承を得られないときは、「大手ゼネコン発注の物流倉庫新築工事」のように、名前を伏せて書く方法もあります。
名前がなくても、工種と規模と立場が分かれば、判断の材料としては十分です。
技術者と資格は、種類と人数で示す
建設業法では、建設業者が請け負った工事を施工するときは、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置くこととされています。
そのため、元請の担当者は、技術者の人数や資格を見て、自社の現場を任せられるかを考えることがあります。
ホームページには、資格の種類ごとに、持っている人の人数を書いておきましょう。
例えば、「1級管工事施工管理技士 ◯名」「2級管工事施工管理技士 ◯名」のような書き方です。
人数は入れ替わりで変わるので、いつの時点の人数かを添えておくと、読む人が古い情報と取り違えずに済みます。
資格を持つ人の名前や顔写真まで載せるかは、本人の了承を得てから決めてください。
名前を出さなくても、資格の種類と人数が分かれば、会社の体制は十分に伝わります。
安全と品質の取り組みは、していることをそのまま書く
建設業の現場では、事故を起こさないことと、決められた品質で仕上げることが、取引を続ける前提になります。
そのため、元請の担当者は、安全や品質にどう取り組んでいる会社なのかも気にしています。
ただ、「安全第一」「高品質」といった言葉だけでは、何をしているのかが伝わりません。
朝礼での危険予知の活動や、新しく入った人への安全教育、仕上がりの検査の手順など、実際にしていることを書いておきましょう。
元請から受けた表彰や、取得している認証がある場合は、名前と受けた年を添えて載せておくのがおすすめです。
建設会社のホームページに載せる、会社概要と対応エリア
次に、どの立場の人も見ることになる、会社概要と対応エリアについてお伝えします。
会社概要は、実在する会社かどうかと、どのくらいの体制で仕事をしているのかを確かめるページです。
会社概要に並べる8つの項目
会社概要は、どの建設会社のホームページにもある一方で、項目が少なすぎることがあります。
商号と所在地と電話番号だけでは、元請の担当者は会社の体制を判断できません。
そのため、下記の8つを会社概要に並べておきましょう。
- 商号と、代表者の氏名
- 本店と営業所の所在地
- 電話番号と、問い合わせの窓口
- 設立の年と、資本金
- 従業員の人数と、職種の内訳
- 建設業の許可
- 加入している保険
- 主な保有機械や車両
所在地は、建物の名前や階数まで書いておくと、訪ねる人や書類を送る人が迷わずに済みます。
保険は、社会保険のほか、工事中の事故に備える保険の種類も書いておくと、元請の担当者が加入の状況を確かめる手間を減らせます。
対応エリアと、受けられる工事の規模を書く
対応エリアは、市や町の名前か、都道府県の名前で書くのが基本です。
エリアが書いていないと、元請の担当者は、現場まで来てもらえるのかを問い合わせるところから始めなければなりません。
国土交通省の案内では、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものとされています。
営業できる区域や、工事ができる区域に制限はないとも書かれています。
そのため、知事許可の会社でも、ほかの府県の現場に出ているなら、そのエリアも書いておいてかまいません。
例えば、「大阪府全域のほか、兵庫県・京都府・奈良県の一部」のように、実際に出ている範囲を書く形です。
あわせて、1つの現場に出せる人数や、同時に受けられる現場の数など、受けられる工事の規模の目安も書いておきましょう。
規模の目安が分かれば、元請は頼む前に、自社の工事に合う相手かどうかの見当をつけられます。
求職者が確かめる、建設業のホームページの採用情報
続いて、求職者がホームページで確かめることと、採用情報の書き方をお伝えします。
求人サイトで会社を知った人も、応募する前に会社のホームページを開いて、職場のようすを確かめることがあります。
仕事の中身は、1日の流れと現場の種類で書く
建設業の仕事は、外から見ると何をしているのかが分かりにくいものです。
「施工管理」「電気工事スタッフ」という職種の名前だけでは、未経験の人は自分にできる仕事かを判断できません。
そのため、朝の集合から現場での作業、片づけと帰社までの1日の流れを書いておきましょう。
あわせて、どんな建物や場所の現場が多いのかも書いておくと、働く姿を思い浮かべてもらいやすくなります。
例えば、「工場や倉庫の電気設備の工事が中心で、1つの現場に2〜3か月ほど通う」のような書き方です。
働き方は、休み・時間・現場への移動まで書く
求職者が気にしているのは、仕事の中身だけではありません。
休みの取り方や勤務時間、現場までの移動も、建設業ならではの気になるところです。
現場によって始まる時間や場所が変わるので、会社に集まって社用車で向かうのか、現場に直行するのかを書いておきましょう。
雨の日の扱いや休みの決まり方、忙しくなる時期なども書いておくと、入ってからの行き違いを減らせます。
良いことだけを並べるより、忙しい時期があることも書いてあるほうが、本当の職場のようすとして受け取ってもらえます。
未経験からの育て方と、資格の取り方を書く
建設業の採用では、経験のない人を育てながら、一人前にしていく形をとる会社もあります。
未経験の人が気にするのは、入ってから誰に何を教わるのかという点です。
最初は先輩と組んで現場に出るのか、どのくらいの期間で1人で作業を任されるのかを書いておきましょう。
資格を取るときに会社が費用を負担しているなら、どの資格を、どこまで負担しているのかも書いておくのがおすすめです。
実際に資格を取った社員の声を載せると、読む人は数年後の自分を思い浮かべやすくなります。
募集の情報は、正確で新しいままにしておく
採用情報は、募集が終わったあとも、そのまま残ってしまいがちです。
職業安定法には、労働者の募集の情報を広告などで出すときの決まりがあります。
虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければならないとされています。
厚生労働省の案内によると、ここでいう広告などには、インターネットやSNSも含まれるとのことです。
厚生労働省は、募集広告には、募集主の名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の表示が必要だとも案内しています。
そのため、採用ページにはこれらを書いたうえで、募集を終えたら閉じ、条件を変えたらすぐに書き直しておきましょう。
求人サイトにも同じ募集を出しているなら、内容がそろっているかも見直しておくと安心です。
建設業のホームページに載せる、協力会社の募集
ここでは、一緒に工事を進める協力会社を探すときの、募集ページの書き方をお伝えします。
職人や協力会社を確保できるかどうかは、採用と同じように、受けられる仕事の量を左右します。
募集する工種・エリア・取引の条件を書く
協力会社の募集ページを見るのは、主に一人親方や、少人数で営む専門工事の会社です。
読む人は、自分の工種で、動ける範囲の仕事があるのかを、まず確かめようとしています。
そのため、募集ページには、下記の4つを書いておきましょう。
- 募集する工種
- 現場の多いエリア
- 仕事の量の目安
- 取引の条件
仕事の量は、常に頼みたいのか、忙しい時期だけなのかが分かるように書いておくと、予定と合うかを考えてもらえます。
取引の条件には、建設業の許可や加入している保険など、自社が施工体制台帳のような書類に書く項目を挙げておきましょう。
条件が先に分かれば、取引を始めるときの確認が早く進み、合わない相手とのやりとりも減らせます。
支払いの条件と、取引が始まるまでの流れを書く
協力会社が取引を考えるときに気になるのが、支払いの条件です。
締め日と支払日、支払いの方法が書いてあれば、読む人はお金の回り方を考えたうえで問い合わせられます。
あわせて、問い合わせから最初の現場に入るまでの流れも書いておきましょう。
例えば、「問い合わせ → 面談 → 書類の提出 → 協力会社の登録 → 現場の打ち合わせ」のように、順番を示す形です。
どこまで進めば取引が決まるのかが分かると、読む人は安心して最初の一歩を踏み出せます。
現場の近くの人が確かめる、建設業のホームページの連絡先
ここでは、見落とされがちな、現場の近くに住む人や通りかかった人に向けた情報をお伝えします。
工事の音や車両の出入りが気になった人が、会社の名前で検索することもあるためです。
発注者から直接請け負った工事の現場では、先ほどの標識に書かれた商号を見て、会社を調べる人もいます。
下請として入る現場でも、工事車両や作業服の社名を見て、会社を調べる人はいるものです。
このときに連絡先が分からないと、不安が大きくなりかねません。
そのため、工事についての問い合わせ先を、どのページからでも分かるようにしておきましょう。
電話番号に加えて、受け付けている曜日と時間を書いておくと、問い合わせる人はかけるタイミングを選べます。
所在地を地図とあわせて載せておけば、実在する会社だと分かり、安心にもつながります。
例えば、問い合わせのページに「工事についてのお問い合わせ」という項目を設けておく形です。
そうすれば、元請や求職者からの連絡と分けて受け付けられ、受けた側も誰が答えるのかを迷わずに済みます。
建設業のホームページの作り方
続いて、ここまでの内容をもとに、建設業のホームページをどう作っていくかをお伝えします。
最初からすべてのページを揃えようとせず、見に来る人の多いところから順に作っていきましょう。
見に来る人ごとに、入口を分ける
トップページは、4種類の人が、それぞれ自分の入口を見つけられる形にしておきます。
例えば、下記の4つの入口を、トップページの目立つ位置とメニューに並べる形です。
- 会社案内と施工実績
- 採用情報
- 協力会社の募集
- 用件ごとに分けたお問い合わせ
入口が分かれていれば、元請の担当者が採用のページに迷い込むことも、求職者が許可の欄を読まされることもなくなります。
原稿と写真は、社内にある書類から集める
ホームページの原稿は、一から書かなくても、社内にある書類から集められます。
建設業法では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度が終わるごとに工事経歴書などを提出することとされています。
施工実績のページを作るときは、この工事経歴書を見ながら、載せたい工事を選んでいくのがおすすめです。
工事の名前や時期を探し直す手間が省けます。
許可の欄は許可を受けたときの書類、技術者の欄は資格を持つ人の一覧をもとに書くと、書き写すときの間違いも減らせます。
写真は、工事の担当者が現場で撮ったものを、取引先の了承と写り込みを確かめたうえで使いましょう。
公開した後に、見直す時期を決めておく
建設業のホームページは、公開してからも、許可や人の情報が変わっていきます。
下記の5つがあったときは、ホームページも見直すと決めておきましょう。
- 許可の更新や、業種の追加
- 資格を持つ人の増減
- 募集の開始と終了
- 新しい工事の完了
- 所在地や電話番号の変更
見直しの担当者を1人決めておくと、誰かが直すだろうと思ったまま古い情報が残るのを防げます。
制作会社に頼む場合は、自社で直せる範囲と、頼む必要がある範囲を、契約の前に確かめておくのがおすすめです。
制作会社を選ぶときの見方は、Web制作会社の選び方にまとめています。
建設業のホームページでよくある失敗
ここでは、建設業のホームページでよくある失敗をまとめます。
どれも直すのに大きな手間はかからないので、今のホームページを開きながら確かめてみてください。
許可番号はあるのに、業種が書いていない
会社概要に許可番号だけが書いてあり、どの業種の許可なのかが分からないケースです。
元請の担当者は、頼みたい工事の許可があるのかを確かめられず、調べ直す手間がかかります。
許可を受けた業種を、一般か特定かの別とあわせて、すべて書いておきましょう。
更新や業種の追加が、ホームページに反映されていない
許可を更新したり、業種を追加したりしたのに、ホームページの表記が古いままのケースです。
検索システムの情報と食い違っていると、どちらが正しいのかを疑われてしまいます。
許可の手続きが終わったら、ホームページの許可の欄もあわせて直しておいてください。
施工実績が写真だけで、立場や規模が分からない
完成した建物の写真が並んでいるのに、どの工事をどこまで担当したのかが書いていないケースです。
元請の担当者は、自社の現場を任せられる規模なのかを判断できません。
工種、規模、立場、担当した範囲の4つだけでも、実績ごとに書き足しておきましょう。
募集が終わった求人が、そのまま残っている
すでに募集を終えた職種や、変える前の給与が、採用ページに残っているケースです。
応募した人と話が食い違うと、会社への信用を損ねてしまいます。
募集を閉じたときや条件を変えたときは、その場で採用ページも直しておいてください。
問い合わせの窓口が1つしかない
元請からの相談も、応募も、近所からの連絡も、同じフォームと電話番号で受けているケースです。
受けた側は用件を聞き分けるところから始めることになり、返事が遅れる原因になります。
問い合わせのフォームに用件を選ぶ欄を設けるだけでも、誰が答えるのかを早く決められます。
よくある質問
ここでは、建設業のホームページについてよくいただく質問にお答えします。
許可を受けていない場合の書き方や、求人サイトとの使い分けなど、迷いやすい点をまとめました。
Q. 下請の仕事が中心でも、ホームページは必要ですか。
元請に確かめてもらう場所として、用意しておくのがおすすめです。
紹介で始まる仕事でも、新しい元請は、取引の前に会社を調べることがあります。
そのときに許可や実績、技術者の情報が見つかれば、電話で一から説明しなくても確認を進めてもらえます。
業種を問わずホームページを持つ理由は、ホームページの必要性もあわせてご覧ください。
Q. 建設業の許可を受けていません。ホームページに何を書けばいいですか。
受けている工事の内容と範囲を、事実のとおりに書きましょう。
軽微な建設工事だけを請け負っているなら、受けている工事の種類を具体的に書いておくと、読む人は頼めるかどうかを判断できます。
このとき、許可を受けた建設業者だと誤認されるような書き方にならないよう、許可の欄は作らないでおきましょう。
許可を受けたあとで、許可の欄を足せば間に合います。
Q. 施工実績が少なく、写真もほとんどないときはどうすればいいですか。
件数よりも、1件ごとの中身を揃えることを優先しましょう。
工種、規模、立場、担当した範囲が書いてあれば、写真が少なくても判断の材料になります。
これからの現場では、取引先の了承を得たうえで、工事の前と途中と後の写真を撮っておきましょう。
Q. 求人サイトに出していれば、ホームページの採用情報は要りませんか。
役割が違うので、両方あるのがおすすめです。
求人サイトは、仕事を探している人に見つけてもらう場所です。
一方で、ホームページは、見つけてくれた人が、1日の流れや現場のようす、育て方を詳しく確かめる場所として使えます。
どちらにも同じ条件を書き、変えるときは両方を一緒に直しておきましょう。
Q. Googleマップにも、会社を登録したほうがいいですか。
登録しておくのがおすすめです。
会社名で検索した人や、現場の近くの人が、所在地や電話番号を確かめるときの手がかりになります。
登録する所在地や電話番号は、ホームページの会社概要とそろえておくと、読む人が迷いません。
設定の基本は、MEO対策とはにまとめています。
まとめ：建設業のホームページは、見に来る人ごとに確かめたいことを分けて載せる
最後に、この記事の要点を整理します。
建設業のホームページは、取引や応募の前に会社を確かめに来る人が、知りたいことを見つける場所です。
見に来る人によって確かめたいことが違うので、まずは下記の4つの入口を揃えることから始めましょう。
- 元請・発注者向け：許可の業種と番号、施工実績、技術者と資格、会社概要
- 求職者向け：仕事の中身、働き方、育て方、正確で新しい募集の情報
- 協力会社向け：募集する工種とエリア、取引の条件、支払いの条件
- 現場の近くの人向け：工事についての問い合わせ先と、受け付けている時間
中でも許可の情報は、標識と同じ項目を並べ、許可の要らない範囲の工事とは書き分けておきましょう。
施工実績は、写真だけで終わらせず、工種と規模と立場まで書いておくと、元請が自社の現場に置き換えて考えられます。
紹介で仕事が回ってきたのは、それだけ取引先から信頼されてきたということです。
最後にひとつだけ。
まずは自社の会社名で検索して、元請の担当者になったつもりで、自社のホームページを開いてみてください。
許可の業種と番号がすぐに見つかるかどうかで、最初に直すところが見えてきます。
施工実績の写真の撮り方は工務店の施工事例の書き方に、制作会社を選ぶときの見方はWeb制作会社の選び方にまとめています。
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