「守口市でホームページを作り直したいけれど、市の補助金は使えるのだろうか」
「門真市で工場をしていて、採用のページを作りたい。補助金の対象になるのか知りたい」
守口市や門真市で事業を営んでいると、ホームページの費用を考えるときに、こうした疑問が出てくることがあります。
先に結論をお伝えします。
守口市・門真市でホームページに補助金を使えるかは業種と目的で変わるので、契約の前に、当てはまる制度を確かめておきましょう。
守口市には、建設業や製造業などの事業者が、ホームページの開設や改修に使える補助金があります。
一方で、門真市の補助金は製造業が対象で、営業のためのホームページは対象外とされています。
飲食店や美容室などの商業・サービス業は、市の制度の対象が限られるため、国の小規模事業者持続化補助金が候補です。
この記事では、守口市と門真市の補助金と国の持続化補助金を、制度ごとに整理しました。
誰が使えるのか、ホームページの費用が対象になるのか、いつまでに何をするのかの3つに分けています。
どれも、市や商工会議所、補助金の事務局の公式の情報で、2026年10月19日に確かめた内容です。
制作会社の選び方や進め方は、守口市・北河内のホームページ制作で解説していますので、あわせてご覧ください。
この記事で分かること
- 業種で分かれる補助金の一覧
- 守口市の工業活性化支援補助金
- 門真市の企業魅力アップ事業補助金
- 商業・サービス業が使える市の制度
- 小規模事業者持続化補助金の決まり
- 申請の前に決める目的と中身
- どの補助金にも共通する注意
- 制作会社に伝えておくこと
- よくある失敗
守口市・門真市のホームページの補助金は業種と目的で分かれる
まずは、守口市と門真市の事業者がホームページに使える可能性のある補助金を、一覧で見ておきましょう。
市の補助金は、対象になる業種と、補助の目的がそれぞれ決まっています。
下記に、この記事で取り上げる5つの制度を、使える人、ホームページの費用、いつまでに何をするかの3つに分けてまとめました。
| 制度 | 使える人 | ホームページの費用 | いつまでに何をするか |
|---|---|---|---|
| 守口市工業活性化支援補助金 | 守口市内の中小工業者（建設業・製造業など） | 開設と改修が対象 | 事業を始める前に交付決定を受け、3月末日までに完了 |
| 門真市「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業補助金 | 門真市内の中小の製造業 | 営業のためのものは対象外（採用のページは活用例あり） | 交付決定日以降に着手し、その年度の2月末日までに完了 |
| 守口市商業振興事業支援補助金 | 商店会などの団体（ECサイトの新規開設は市内の卸売業・小売業） | ホームページは挙げられていない（ECサイトの新規開設は対象） | あらかじめ申請し、交付決定を受ける |
| 門真市商業振興対策事業補助金 | 構成する商店が10以上の商店会など | 個々の店のホームページは挙げられていない | 交付決定の後に着手し、その年度の末日までに完了 |
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 小規模事業者 | ほかの経費と一緒に申請すれば対象になりうる | 様式4の発行の依頼を12月4日までに済ませ、12月15日17時までに申請 |
このように、ホームページの費用がはっきり対象に書かれているのは、守口市の工業活性化支援補助金と国の持続化補助金です。
門真市の企業魅力アップ事業補助金は、ホームページの目的によって扱いが変わります。
表の中の業種や期限は、2026年10月19日に確かめた内容で、年度や公募の回によって変わることがある点に注意が必要です。
また、自分の業種がどれに当たるかは、制度ごとの決まりで判断されます。
総務省の日本標準産業分類のページでも、助成金などの対象の産業は、所管する機関に問い合わせるよう案内されています。
迷ったときは、申請の前に、それぞれの制度の窓口に確かめておきましょう。
守口市工業活性化支援補助金はホームページの開設と改修が対象
守口市工業活性化支援補助金は、市内の中小工業者などが行う事業の経費の一部を、市が補助する制度です。
補助事業の1つが「ホームページ開設又は改修事業」で、自社のホームページの新規開設と改修が対象とされています。
窓口は、守口市役所市民生活部地域振興課です。
対象は守口市内の建設業や製造業などの中小工業者
交付要綱でいう「中小工業者」は、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、組込ソフトウェア業を営む、中小企業の会社や個人です。
交付要綱では、市内に事業所があり、市内で1年以上続けて事業を営んでいるか、これから1年以上営む予定であることとされています。
あわせて、市税の滞納がないことも条件です。
例えば、建設業を営む工務店やリフォーム会社も、対象の業種に入ります。
ただし、市のページの対象者の欄は「継続して1年以上営んでいる」という書き方です。
開業して間もない場合は、地域振興課に確かめておきましょう。
工務店のホームページに載せる内容は、工務店のホームページ集客で解説しています。
対象の経費は制作の委託料やサーバー契約料など
交付要綱の別表では、ホームページ開設又は改修事業の対象の経費として、下記の7つが挙げられています。
- 新たに開設し、又は改修するホームページのコンテンツ製作費
- プロバイダー契約料
- サーバー契約料
- 新規回線加入費
- 独自ドメイン取得料
- ホームページ作成ソフト購入費
- 委託料
補助率は50％以内で、補助限度額は150,000円です。
例えば、制作会社に頼む場合は委託料、自分で作る場合はホームページ作成ソフトの購入費が、この中の経費にあたると考えられます。
なお、補助の額は、ほかの補助金や助成金などの収入を、対象の経費から差し引いた額をもとに計算するとされています。
交付決定を受けてから始めて3月末日までに終える
この補助金は、事業を始める前に申請して、交付決定を受けなければなりません。
市のページでは、交付決定を受けてから事業を実施し、3月末日までに事業を完了させる必要があると案内されています。
ここでいう「交付決定」は、市が申請の書類を審査して、補助金を交付すると決めることです。
申請には、事業計画書や見積書の写しのほか、ホームページの概要などの書類も必要です。
事業が終わった後の実績報告では、新しく開設したか改修したホームページの全ページの写しを出すこととされています。
さらに、補助を受けたホームページを交付決定の日から2年以内に閉鎖すると、交付決定を取り消されることがあります。
市のページで、予算がなくなり次第、募集を打ち切るとしている点にも注意が必要です。
使う予定があるなら、見積もりを取る段階で、早めに地域振興課へ相談しておきましょう。
門真市の企業魅力アップ事業補助金は採用のページに活用例がある
門真市には、「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業補助金があります。
市内の中小ものづくり企業が、人材を確保するために職場の魅力を高め、発信する事業の費用を一部補助する制度です。
そのため、ホームページに使えるかどうかは、そのページを何のために作るかで変わります。
対象は門真市内に事業所がある中小の製造業
対象の「中小ものづくり企業」は、日本標準産業分類で製造業に分類される事業を営む、中小企業の会社と個人です。
門真市内に事業所があり、市税の滞納がないことも条件とされています。
本社が市外にあっても、門真市内の事業所での取り組みであれば対象になると、市のQ&Aで案内されています。
例えば、門真市で工務店や飲食店を営んでいる場合は、製造業ではないので、この補助金の対象にはなりません。
窓口は、門真市の市民文化部 産業振興課です。
営業のためのホームページは対象外
補助対象事業の1つが「企業の魅力向上・発信【一般】」です。
動画などの広報媒体の作成や、オープンファクトリーの実施にかかる費用などが対象とされています。
補助の額は対象の経費の2分の1で、限度額は200,000円です。
市の事業で認定された「カドマイスター認定企業」は、3分の2とされています。
けれども、市のQ&Aでは、この項目の質問に対して、営業や販売促進のためのホームページの作成などは対象外と答えています。
補助の目的が、人材の確保と定着、活躍のために職場などの魅力を高めて発信することとされているためです。
そのため、商品やサービスを売り込むためのホームページは、この補助金では対象になりません。
採用のページはこれまでの活用例に挙げられている
一方で、同じQ&Aには、これまでの活用例として「求人用のリクルートページ制作」が挙げられています。
求人用の会社パンフレットの制作や、インターンシップの受入れも、活用例の1つです。
つまり、門真市の製造業が、人材を確保するための採用のページを作る場合は、この補助金が候補になります。
ただし、このQ&Aは令和7年5月26日現在のもので、交付要綱は令和8年4月1日から改正後の内容になっています。
今年度も同じ扱いになるかは、申請の前に産業振興課へ確かめてみてください。
採用のページに何を載せるかは、中小企業の採用ページの作り方で解説しています。
交付決定日以降に着手して2月末日までに終える
この補助金は、交付決定日以降に事業に着手し、交付決定日が属する年度の2月末日までに完了する決まりです。
市のページとQ&Aでは、契約の締結や発注、ネットでの申込みが「着手」にあたると案内されています。
一方で、見積書を取ることは着手にあたらないとされています。
そのため、制作会社から見積書をもらって申請し、交付決定が出てから契約するのが基本の流れです。
交付申請から交付決定までは、書類を受け付けてからおおむね2週間とされていますが、確認に時間がかかる場合もあります。
また、事業の完了は、制作会社の作業がすべて終わり、支払いまで済んだ状態を指すとされています。
2月末日までに公開と支払いを終えられるように、余裕をもって申請しておきましょう。
飲食店や美容室など商業・サービス業が使える市の補助金は限られる
続いて、飲食店や美容室、小売店などの商業・サービス業の場合を見ていきましょう。
守口市と門真市には商業の補助金もありますが、どちらも商店会などの団体による事業が中心です。
守口市の商業振興事業支援補助金は団体の事業が中心
守口市商業振興事業支援補助金は、市内の中小商業者とその団体が、集客を増やすために行う事業の経費を一部補助する制度です。
イベントや、インターネットなどによる情報発信などの事業は、商店会や、構成する店が10以上の団体などが対象とされています。
個々の店が使える事業として挙げられているのは、「ECサイト新規開設事業」だけです。
対象は、守口市内に事業所があり、市内で卸売業か小売業を営んでいる中小商業者とされています。
補助率は50パーセント以内で、補助限度額は150,000円です。
交付要綱では、ECサイトを、インターネット上で電子商取引のサービスを提供するウェブサイトと定めています。
そのため、店を紹介するためのホームページは、この事業の対象の経費に挙げられていません。
また、日本標準産業分類では、飲食店と美容業は、卸売業・小売業とは別の大分類に入っています。
例えば、商品をネットで売る小売店なら候補になりますが、飲食店や美容室が当てはまるかは、地域振興課に確かめてみてください。
門真市の商業振興対策事業補助金は商店会などが対象
門真市の商業振興対策事業補助金は、市内の小売商業団体が行う共同の事業に対して、費用の一部を補助する制度です。
交付要綱では、補助の対象は市長が認める商店会などで、構成する商店の数が10に満たないものは除くとされています。
対象の事業は、研修や講習会、イベントなどの商業活性化、街路灯やアーケードなどの共同施設の整備と、市長が適当と認める事業です。
個々の店のホームページの費用は、対象の事業として挙げられていません。
このように、守口市と門真市のどちらも、商業・サービス業の個々の店がホームページに使える市の制度は限られています。
店のホームページに補助金を使いたいなら、次の章の小規模事業者持続化補助金が候補になります。
守口市・門真市の事業者が小規模事業者持続化補助金を使うときの決まり
小規模な事業者であれば、市の補助金の対象にならない業種でも候補になるのが、国の小規模事業者持続化補助金です。
ここでは、2026年7月21日に公開された第20回の公募要領（第8版）をもとに、ホームページに関わる決まりを紹介します。
ホームページの費用だけでは申請できない
公募要領では、ホームページにかかる費用は「ウェブサイト関連費」という経費にあたります。
販路開拓などを行うためのウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用に要する経費とされています。
ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、かならずほかの経費と一緒に申請する決まりです。
加えて、ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、30万円（税込）が上限です。
補助金全体では、補助率は原則3分の2、上限は原則50万円とされています。
対象は「小規模事業者」で、商業・サービス業なら、常時使用する従業員が5人以下の事業者です。
宿泊業・娯楽業と製造業その他は、20人以下とされています。
また、広報費の項目では、求人広告が対象とならない経費の例に挙げられています。
販路開拓のための補助金なので、採用のためのページを作りたい場合は、目的が合うかを先に確かめておきましょう。
第20回は12月15日17時が申請の締切
第20回の申請の受付は、2026年11月5日から12月15日の17時までの予定です。
申請に必要な「事業支援計画書」（様式4）の発行の受付は12月4日が締切で、申請の締切よりも早く設定されています。
審査の結果を知らせる「採択」の発表は2027年3月頃の予定で、その後に見積書などを出して交付決定を受ける流れです。
交付決定までは、採択の発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。
そのため、第20回で申請する場合、ホームページの制作の契約ができるのは、早くても2027年の春以降になる見込みです。
補助事業の期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。
急いでホームページを作りたい場合は、補助金を待つかどうかも含めて考えておきましょう。
このように条件や日程は公募の回ごとに変わるので、申請の前に、かならず最新の公募要領を確かめてください。
事業支援計画書は守口門真商工会議所に頼む
申請には、地域の商工会議所が発行する事業支援計画書が必要です。
守口市と門真市を管轄しているのは、守口門真商工会議所です。
守口門真商工会議所のページでは、公募要領を読んだうえで、様式1〜3を作成して持参するよう案内されています。
様式4は申請書の計画の内容を確認してから発行するため、交付までに3営業日ほどかかるとされています。
様式4を交付するためだけの相談は受けられないとも書かれているので、締切の直前ではなく、早めに相談しておきましょう。
公募要領でも、社外の代理人だけで商工会議所に相談したり、様式4の発行を頼んだりすることはできないとされています。
そのため、申請を制作会社に任せきりにはできず、事業者本人が商工会議所の支援を受けながら進めることになります。
なお、申請は電子申請だけで受け付けており、GビズIDプライムのアカウントが必要です。
補助金を使う前に決めておきたいホームページの目的と中身
補助金を使うなら、申請の前に、ホームページで何を増やしたいのかと、どんなページを作るのかを決めておく必要があります。
制度によって対象になる目的が違い、申請の書類にもホームページの中身が要るためです。
目的によって候補になる制度が変わる
これまで見てきたように、補助金ごとに、ホームページの目的の扱いが違います。
下記の3つは、目的と業種によって候補が分かれる例です。
- 守口市の工業・建設業がホームページを開設・改修するなら、工業活性化支援補助金
- 門真市の製造業が人材を確保するための採用のページを作るなら、企業魅力アップ事業補助金
- 小規模事業者が新しいお客様を増やすためのホームページを作るなら、持続化補助金
1つのホームページに、営業のページと採用のページの両方を作る場合は、どこまでが対象になるかが分かりにくくなります。
その場合は、見積もりを頼む前に、それぞれの窓口に確かめておきましょう。
申請の書類にホームページの中身が要る
制度によっては、申請のときに、作ろうとしているホームページの中身が分かる書類が必要です。
例えば、守口市の補助金では、開設しようとするホームページの概要か、今のホームページの全ページの写しを付けます。
門真市の企業魅力アップ事業補助金でも、補助対象事業の内容が分かる仕様書などと、見積書の写しを付けます。
持続化補助金では、事業者が自分で経営計画と補助事業計画を作り、その中で販路開拓の取り組みを説明する決まりです。
そのため、誰に向けて、どんなページを、何ページほど作るのかを、見積もりを頼む前に書き出しておきましょう。
改修なら、今のホームページのどこを直すのかを決めておくと、見積書や申請の書類にもそのまま使えます。
改修の進め方は、ホームページリニューアル完全ガイドで解説しています。
補助金でホームページを作るときに共通する注意
ここからは、どの補助金を使う場合にも共通する注意をお伝えします。
順番を間違えると補助の対象から外れてしまうので、制作会社に最初に相談するときに、補助金を使う予定を伝えておきましょう。
契約と発注は交付決定の後にする
この記事で取り上げた補助金は、どれも交付決定を受けてから事業を始めるのが前提です。
守口市の工業活性化支援補助金は事業を始める前に交付決定を受ける決まりで、門真市の補助金も交付決定日以降に着手することとされています。
持続化補助金では、採択の通知が届いただけではまだ事業を始められず、交付決定日から発注や契約ができるとされています。
見積書は先にもらっておき、契約の日は交付決定の後にするのが基本です。
また、門真市のQ&Aでは、電話や口頭での発注は認められないとされています。
制作会社との契約書か発注書を、かならず書面で残しておきましょう。
公開と支払いは期限までに終える
補助金には、事業を終える期限があります。
守口市の工業活性化支援補助金は3月末日、門真市の企業魅力アップ事業補助金は交付決定日が属する年度の2月末日が期限です。
持続化補助金の第20回は、交付決定日から2028年3月31日までとされています。
門真市と持続化補助金では、期限までに支払いまで終えていることが条件です。
例えば、持続化補助金では、補助事業の期間内に運用に至らなかったホームページは、対象にならない経費の例に挙げられています。
写真や原稿の準備が遅れると公開も遅れるので、期限から逆算して、早めに用意しておきましょう。
補助金は後から受け取る
補助金は、事業が終わって実績報告を出し、補助の額が決まった後に受け取る流れです。
持続化補助金の公募要領にも、補助金は後払いと書かれています。
制作費はいったん自分で支払うことになるので、手元の資金も含めて計画しておきましょう。
補助金を使うときの進め方は、寝屋川市の場合を例に、寝屋川市のホームページ制作でも解説しています。
制作会社に見積もりを頼むときに伝えておきたいこと
補助金を使うなら、制作会社に見積もりを頼む最初の段階で、伝えておきたいことがあります。
下記の4つは、どの制度でも先に伝えておくと、後から進め方を組み直さずに済むものです。
- 使う予定の補助金と、交付決定を待ってから契約すること
- 見積書の内訳を、制作、サーバー、ドメインなどの費目ごとに分けてほしいこと
- 公開と支払いを終える期限
- 申請に使う、ホームページの概要や仕様書が要ること
例えば、持続化補助金の公募要領では、見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示すこととされています。
また、1件あたりの発注の総額が50万円（税込）を超えると、2者以上から見積を取ることも求められています。
相見積は、補助事業者自身が別々の企業から取るよう書かれている点にも注意しましょう。
制作会社の選び方そのものは、守口市・北河内のホームページ制作とWeb制作会社の選び方にまとめています。
費用の目安は、大阪でのホームページ制作をご覧ください。
守口市・門真市のホームページの補助金でよくある失敗
最後に、守口市や門真市で補助金を使ってホームページを作るときに、起きやすい失敗をまとめます。
どれも申請の前に知っておけば防げるものなので、あわせて確認しておきましょう。
交付決定の前に制作会社と契約してしまう
見積もりが出たその場で、制作会社と契約してしまうケースです。
交付決定より前に契約や発注をした費用は、補助の対象から外れてしまいかねません。
申請を考えているなら、見積書だけを先にもらい、契約の日は交付決定の後にしておきましょう。
営業のためのホームページで門真市の補助金を考える
門真市の製造業が、商品を売り込むためのホームページの制作に、企業魅力アップ事業補助金を使おうとするケースです。
市のQ&Aでは、純粋な営業や販売促進のためのホームページの作成などは対象外とされています。
従業員の数が小規模事業者に当てはまるなら、販路開拓のためのホームページは持続化補助金が候補になります。
事業所の場所と業種を確かめずに準備を始める
市の補助金は、その市の中に事業所があることが条件とされています。
例えば、守口市の工業活性化支援補助金は、守口市内に事業所がある事業者が対象です。
門真市の企業魅力アップ事業補助金も、門真市内の事業所が条件です。
業種も、日本標準産業分類のどれに当たるかで決まるので、迷ったら申請の前に市の窓口へ確かめておきましょう。
期限までに公開と支払いが終わらない
交付決定を受けた後で、写真や原稿の準備が遅れ、期限までにホームページを公開できないケースです。
公開や支払いが期限に間に合わないと、その費用が補助の対象から外れてしまいかねません。
また、守口市の補助金では、補助を受けたホームページを2年以内に閉鎖すると、交付決定を取り消されることがあります。
公開した後も続けて使う前提で、中身と予算を考えておきましょう。
よくある質問
ここでは、守口市・門真市のホームページの補助金についてよくいただく質問にお答えします。
業種や契約の形など、申請の前に気になる点をまとめました。
Q. 守口市で工務店を営んでいます。市の補助金でホームページを作り直せますか。
守口市の工業活性化支援補助金は、建設業も対象の業種に入っています。
市内に事業所があり、市税の滞納がないなどの条件に当てはまれば、ホームページの改修も対象になりえます。
交付決定を受けてから事業を始め、3月末日までに終える決まりなので、早めに地域振興課へ相談してみてください。
Q. 門真市で飲食店を営んでいます。市の補助金は使えますか。
この記事で取り上げた門真市の2つの補助金は、どちらも飲食店のホームページには使えないとみられます。
企業魅力アップ事業補助金は製造業が対象で、商業振興対策事業補助金は商店会などの団体が対象です。
小規模事業者であれば、国の小規模事業者持続化補助金が候補になるので、守口門真商工会議所で確かめてみてください。
Q. 月額で支払うサブスク型のホームページでも、補助金は使えますか。
制度と契約の形によって変わります。
持続化補助金で対象になるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わった経費とされています。
市の補助金も、事業を終える期限が決まっているのは同じです。
月額の費用のうち、どこまでが対象になるのかは、申請の前に市の窓口や商工会議所で確かめておきましょう。
Q. 補助金の申請は、制作会社に任せられますか。
すべてを任せることはできません。
持続化補助金では、社外の代理人だけで商工会議所に相談や書類の依頼をすることはできないとされています。
守口門真商工会議所のページでも、社外の第三者からの相談は断っていると書かれています。
制作会社には、見積書や仕様書の作成、ホームページの内容の整理を手伝ってもらう形が現実的です。
Q. 市の補助金と持続化補助金を、同じホームページに両方使えますか。
公開されている決まりだけでは、両方を使えるとは言い切れません。
守口市の補助金では、ほかの補助金などの収入を差し引いた額をもとに、補助の額を計算するとされています。
持続化補助金の公募要領でも、ほかの補助金を受ける予定があるなら、双方の事務局などに先に確かめるよう案内されています。
両方を考えているなら、申請の前に、市の窓口と商工会議所の両方に相談しておきましょう。
まとめ：守口市・門真市のホームページの補助金は、業種と目的で使える制度を選ぶ
最後に、この記事の要点を整理します。
守口市・門真市でホームページの制作や改修に補助金を使えるかは、業種とホームページの目的で変わります。
市の補助金は対象の業種が決まっていて、契約より先に申請しなければならないためです。
そのため、まずは下記の4つを順番に確かめましょう。
- 業種と事業所の場所から、使える制度を選ぶ
- ホームページの目的と中身を決めて、見積書をもらう
- 申請して交付決定を受けてから、契約と発注をする
- 期限までに公開と支払いを終える
候補になる制度は、守口市の工業・建設業なら工業活性化支援補助金です。
門真市の製造業が採用のページを作るなら、企業魅力アップ事業補助金が候補です。
商業・サービス業なら、国の持続化補助金が候補になります。
補助金が使えなかったとしても、申請のために整理した目的やページの中身は、そのまま制作会社への依頼に生かせます。
補助金を調べようと動いたこと自体が、ホームページを良くするための確かな一歩です。
最後にひとつだけ。
補助金の条件や日程は、年度や公募の回ごとに変わります。
この記事の内容は2026年10月19日に確かめたものなので、申請の前には、かならず市や商工会議所の最新の案内を見てください。
制作会社の選び方は守口市・北河内のホームページ制作に、費用の目安は大阪でのホームページ制作にまとめています。
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