「ホームページを新しくしたいが、大阪で使える補助金はあるのだろうか」
「市の補助金があると聞いたが、うちの市にもあるのか、制作会社に頼む前に知りたい」
ホームページの制作や改修を考え始めると、こうした疑問にぶつかることがあります。
先に結論をお伝えします。
大阪のホームページの補助金は市ごとに中身が違うので、まずは自分の市の制度を確かめてから、国の制度と比べましょう。
例えば、吹田市の補助金は、ホームページの新規作成と改修の両方が対象です。
一方で、八尾市の補助金は新しく開設するホームページだけが対象で、豊中市の補助金は機能を高める制作や改修に限られています。
国の補助金でも、デジタル化・AI導入補助金の通常枠のよくある質問では、ホームページ制作は補助の対象外と答えています。
この記事では、大阪府内の市の公式ページで確かめられた補助金を、市ごとに整理しました。
制度ごとに、使える人、ホームページのどの費用が対象か、申請と完了の期限を並べています。
書いてある条件は、2026年10月22日に市と補助金の事務局の公式ページで確かめたものです。
この記事で分かること
- 市ごとに違う補助金の一覧
- 吹田市のWEBデザイン活用事業補助金
- 豊中市のIT化促進補助金
- 八尾市の経営・技術支援補助金
- 岸和田市の創業・起業の補助金
- 守口市・門真市・寝屋川市の補助金
- 国の持続化補助金の決まり
- デジタル化・AI導入補助金の扱い
- どの補助金にも共通する注意
- よくある失敗
大阪府内のホームページの補助金は市ごとに対象と条件が違う
まずは、大阪府内の市でホームページに使える補助金を、一覧で見ておきましょう。
市の補助金は、使える人と、ホームページのどの費用が対象になるかが、制度ごとに決まっています。
下記の表は、この記事で取り上げる7つの市の制度を、使える人、ホームページの費用、受付と期限の順に並べたものです。
| 市と制度 | 使える人 | ホームページの費用 | 受付と期限 |
|---|---|---|---|
| 吹田市 中小企業WEBデザイン活用事業補助金 | 市内に主たる事業所がある中小企業者 | 新規作成と改修（2分の1・上限20万円） | 12月11日まで受付。2027年2月26日までに公開と支払い |
| 豊中市 IT化促進補助金 | ITコンシェルジュから提案を受けた市内の中小企業者 | 高機能化を伴う制作と改修（2分の1・上限10万円） | 2027年1月29日まで（予算に達したら終了） |
| 八尾市 意欲ある事業者経営・技術支援補助金 | 市内で同じ事業を6か月以上続けている中小企業者 | 新規開設だけ（2分の1・上限10万円） | 支払いまで終えてから、2027年1月31日までに申請 |
| 岸和田市 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（創業・起業） | 創業を予定している人と、創業後5年未満の事業者 | 新規作成だけ（2分の1・上限10万円） | 2027年1月29日必着（予算に達したら終了） |
| 守口市 工業活性化支援補助金 | 市内の建設業や製造業などの中小工業者 | 開設と改修（50％以内・上限15万円） | 予算がなくなり次第終了。3月末日までに完了 |
| 門真市 企業魅力アップ事業補助金 | 市内の中小の製造業 | 営業のためのものは対象外（採用のページは活用例あり） | 交付決定日の属する年度の2月末日までに完了 |
| 寝屋川市 創業・商店街等出店応援事業補助金 | 新規創業者と商店街などへの出店希望者 | ウェブサイトの開発や構築（2分の1・上限20万円か50万円） | 開業や出店の前に申請（予算を超えたら終了） |
このように、同じホームページの補助金でも、新規作成だけが対象の制度と、改修も対象になる制度があります。
また、岸和田市と寝屋川市の制度は、これから開業する人などに向けたものです。
市の資料は和暦で書かれていて、表の中の期限は、令和8年度（2026年度）の制度のものです。
ここに挙げていない市にも、ホームページの費用に使える制度がある場合があります。
自分の市の制度は、市の産業振興の窓口か、市のホームページにある事業者向けの補助金の一覧で確かめましょう。
その際は、下記の2点を見ておきましょう。
- ページの年度が今年度になっているか
- ホームページの費用が対象の経費に書かれているか
そうすれば、古い情報のまま準備を進めずに済みます。
吹田市の中小企業WEBデザイン活用事業補助金は登録作成事業者への委託が条件
吹田市の中小企業WEBデザイン活用事業補助金は、販路開拓などを目的にホームページや動画を作る中小事業者に、市が補助金を交付する制度です。
ホームページの新規作成と改修のほか、自社のPR動画や、SNSやWEB広告に載せるコンテンツの作成も対象に入っています。
窓口は、吹田市の都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当です。
対象は市内に主たる事業所がある中小企業者
募集要項では、下記の3つを満たす中小企業者が、補助の対象とされています。
- 吹田市内に主たる事業所がある、中小企業基本法でいう会社か個人であること
- 市町村民税の滞納（不申告を含む）をしていないこと
- 風俗営業などに当たる事業を営んでいないこと
加えて、大企業が株式の2分の1以上を持っている場合など、大企業との関係が深い中小企業者は除かれます。
あわせて気をつけたいのが、補助を受けられる回数です。
ホームページの新規作成か改修の補助は、1事業者につき1回限りとされています。
さらに、令和7年度以前に吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金を受けた事業者も、原則として対象になりません。
ただし、令和2年度以前のホームページの新規作成への補助は、この回数に含まないとされています。
市に登録された作成事業者に頼む必要がある
この補助金の対象は、市に登録されている「登録作成事業者」に委託したものに限られます。
登録作成事業者は市のページの一覧で確かめられるので、先に見ておきましょう。
登録できるのは吹田市内に事業所がある中小企業者で、令和8年度の登録の募集はすでに終わっています。
そのため、依頼したい制作会社が一覧に載っていなければ、その会社に頼む費用はこの補助金の対象になりません。
申請には、登録作成事業者が作る「実施計画書」と、委託の費用が分かる見積書の写しも必要です。
例えば、制作会社に相談するときは、最初にこの補助金を使いたいと伝えて、見積書と実施計画書を一緒に頼んでおきましょう。
対象の経費は登録作成事業者への委託費
補助の対象になるのは、登録作成事業者に委託して行うホームページの作成や改修などの経費です。
サーバーの管理費などの経常経費や、広告の掲載費用、SNSの運用費用は対象にならないとされています。
対象になるホームページは、スマートフォンに対応していて、通信を暗号化する常時SSL/TLS化を行っているものに限られます。
補助率は2分の1で、ホームページの新規作成か改修の場合、上限は20万円です。
12月11日までに申請し、2月26日までに公開と支払いを終える
受付期間は、2026年5月21日から12月11日までとされています。
申請の後に市から交付決定通知書が届き、登録作成事業者への発注は、その発行日以降に行う決まりです。
交付決定通知書の発行日より前に発注すると、補助の対象にならないので注意しましょう。
事業は、2027年2月26日までにホームページを公開し、登録作成事業者への支払いをすべて終えて、市に完了報告をする必要があります。
また、国や大阪府などから補助金を受けている事業や、受ける見込みのある事業も対象になりません。
国の持続化補助金も考えているなら、どちらを使うのかを申請の前に決めておきましょう。
豊中市のIT化促進補助金はITコンシェルジュの提案が入口
豊中市のIT化促進補助金は、IT化に課題がある市内の中小企業者の取り組みを補助する制度です。
ソフトウェアの導入やIT機器の購入のほか、ホームページの高機能化も対象に入っています。
豊中市と豊中商工会議所が連携して行っている「ITコンシェルジュ派遣事業」とセットになっています。
窓口は、豊中市の都市活力部 産業振興課です。
対象はITコンシェルジュから提案を受けた中小企業者
対象は、ITコンシェルジュ派遣事業で、ITコンシェルジュから対象の事業を提案された市内の中小企業者です。
募集要領では、申し込む前にITコンシェルジュ派遣事業を利用し、申込みの書類について確認を受けた人が対象とされています。
対象者は、商工会議所の会員の企業に限らないとも書かれています。
そのため、まずはITコンシェルジュの相談を申し込み、ホームページで何を解決したいかを話すところから始める流れです。
対象は高機能化を伴うホームページの制作と改修
ホームページで対象になるのは、「ホームページ制作・改修（高機能化）」という種別です。
募集要領では、下記の6つのいずれかに新たに取り組む、ホームページの制作や改修とされています。
- レスポンシブ対応（スマートフォンなどの画面の幅に合わせて表示を整えること）
- セキュリティ対策の実施
- 自社でホームページを更新できる機能の導入
- 外部のSNSとの連携
- サイトの中での動画の活用
- 予約機能かEC機能の導入、ECサイトへの誘導
一方で、ホームページのデザインを変えるだけのような、高機能化を伴わない制作や改修は対象外です。
また、ホームページのサーバーの維持費などのランニングコストや、広告宣伝費も対象にならないとされています。
例えば、今のホームページをスマートフォンで見やすくしたい、予約の機能を付けたいという場合は、この補助金の候補になりえます。
補助の額と申込みの期限
補助の額は、対象の経費の2分の1で、上限は10万円です。
申込期間は2026年4月1日から2027年1月29日までですが、期間内でも予算の上限に達した時点で終わります。
募集要領によると、受付は先着順で、40事業者が目安です。
対象の経費は、交付決定日以降に発注し、2027年3月31日までに支払いまで終えたものに限られます。
ただし、事業の実施期間には効果を確かめる期間も含まれ、導入した後おおむね1か月以上は効果を検証するよう求められています。
そのため、ホームページの公開は、3月末日よりも1か月以上前を目安に計画しておくと安心です。
八尾市の意欲ある事業者経営・技術支援補助金は新しく開設するホームページが対象
八尾市の意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）は、新製品の開発や販路開拓などの費用の一部を補助する制度です。
通称は「パワーアップサポート」とされています。
いくつかある区分のうち、「販路開拓」の区分に、自社のホームページを新たに開設する際の経費が入っています。
窓口は、八尾市の魅力創造部 産業政策課です。
対象は市内で6か月以上同じ事業を続けている中小企業者
交付要綱では、八尾市内に事業所があり、同じ事業を続けて6か月以上行っていて、市税を滞納していない中小企業者が対象とされています。
交付基準によると、本社や本店が八尾市内にある事業者のほか、市内の支社や営業所などの代表者が申請する形も認められています。
また、補助の対象になるのは、八尾市内での事業活動にかかる経費だけです。
改修は対象外で新規開設だけが対象
交付基準で対象の経費に挙げられているのは、ホームページのコンテンツやレイアウト、デザインの作成などの外注費です。
ドメインやSSLの取得費用も、対象に入っています。
一方で、サーバーの利用料やSEO対策の費用、ホームページやECサイトの改修にかかる経費は対象外です。
そのため、今あるホームページを直したい場合は、この補助金は使えません。
例えば、これまで自社のホームページが無く、初めて開設する場合が、この補助金の候補になります。
補助の額は、対象の経費の2分の1以内で、上限は10万円とされています。
支払いまで終えてから申請する
八尾市のこの補助金は、ほかの多くの制度と違い、事業を終えてから申請する決まりです。
市のページによると、対象は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに、発注から支払いまでを終えた経費です。
申請には、ホームページが開設されたことが分かるページの写しやURLと、支払いの領収書の写しなどを付けます。
ホームページの新規開設の申請の期限は、2027年1月31日です。
加えて、ホームページの新規開設には、申請の前の確認の手順があります。
八尾市立中小企業サポートセンターのコーディネーターに、申請の内容を確かめてもらわなければなりません。
申請の書類ができたら、サポートセンターに確認の予約を取る流れです。
補助金を出すかどうかは申請を受けた後に市が審査して決めるので、作り始める前にも、対象になるかを産業政策課に確かめておきましょう。
岸和田市の「がんばる岸和田」企業経営支援補助金は創業する人のホームページが対象
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（創業・起業）は、岸和田市内で創業する人や、創業して間もない事業者の費用の一部を補助する制度です。
対象の経費の「開業時広告宣伝費用」の1つに、ホームページの新規作成にかかる費用が挙げられています。
窓口は、岸和田市の魅力創造部 産業政策課 事業者支援担当です。
対象は創業を予定している人と創業後5年未満の事業者
対象は、岸和田市内で創業や法人の設立を予定している個人と、市内で創業後5年未満の個人や設立後5年未満の法人です。
創業を予定している人は、申請日から6か月以内に、岸和田市内で創業する予定であることとされています。
あわせて、市の「特定創業支援等事業」による支援を受けていることも条件です。
例えば、開業に合わせてホームページを新しく作る場合が、この区分で考えられる使い方です。
また、同じ「がんばる岸和田」企業経営支援補助金でも、販路拡大の区分では、対象の経費にホームページの作成が挙げられていません。
そのため、この補助金でホームページの費用を考えられるのは、創業の前と創業後5年未満の事業者に限られる点に注意しましょう。
補助の額と申請の期限
補助率は対象の経費の2分の1で、上限は1事業者1年度につき10万円、しかも1事業者1回限りです。
ドメインやサーバーの費用などの維持管理の経費と、作成済みのホームページの更新の費用は対象外とされています。
申請は事業に着手する前に行う決まりで、発注や契約、支払いなどが着手にあたり、見積書をもらうことは着手に含まれません。
申請の受付は2027年1月29日必着で、予算の上限に達し次第終わります。
実施要領では、支払いや納品などを、申請年度の2月末日までにすべて終えることとされています。
開業の準備と同じ時期に申請することになるので、創業の相談の段階で、ホームページの予定も産業政策課に伝えておきましょう。
守口市・門真市・寝屋川市のホームページの補助金は業種や時期が限られる
続いて、北河内の3つの市の制度を見ていきましょう。
どれもホームページに関わる費用が対象に入っていますが、使える業種や時期が限られています。
守口市は建設業や製造業などの中小工業者が対象
守口市工業活性化支援補助金には、自社のホームページの新規開設か改修を対象にした「ホームページ開設又は改修事業」があります。
対象は市内に事業所がある建設業や製造業などの中小工業者で、補助率は50％以内、補助限度額は15万円です。
事業を始める前に交付決定を受け、3月末日までに事業を完了させる決まりで、予算がなくなり次第、募集は打ち切られます。
問い合わせ先は、守口市役所の市民生活部地域振興課です。
門真市は製造業の採用のページに活用例がある
門真市の企業魅力アップ事業補助金は、市内の中小の製造業が、人材を確保するために職場の魅力を高めて発信する事業を補助する制度です。
Q&Aによると、営業や販売の促進だけを目的にしたホームページの作成は、この補助金の対象になりません。
反対に、Q&Aにある活用例の中には、求人用のリクルートページの制作も入っています。
Q&Aの日付は令和7年5月26日なので、令和8年度に同じ扱いになるかは、市民文化部 産業振興課に確かめておきましょう。
寝屋川市は開業や出店の前に申請する
寝屋川市創業・商店街等出店応援事業補助金は、寝屋川市で開業する人や、商店街などに店を出す人の経費を一部補助する制度です。
令和8年度のページでも、対象の経費の「販路開拓に係る経費」の中に、ウェブサイトの開発や構築などが入っています。
対象は新規創業者と商店街などへの出店希望者で、どちらも開業や出店よりも先に申請して、交付決定を受けなければなりません。
補助率は2分の1で、上限は申請する枠によって20万円か50万円に分かれます。
申請の進め方や相談の窓口を詳しく知りたい方は、寝屋川市のホームページ制作をご覧ください。
守口市や北河内で制作会社を選ぶときの考え方は、守口市・北河内のホームページ制作にまとめています。
大阪の事業者が小規模事業者持続化補助金でホームページを作るときの決まり
市の制度が使えないときに、次の候補になるのが国の小規模事業者持続化補助金で、小規模な事業者が対象です。
もとにしたのは、2026年7月21日に公開された第20回の公募要領（第8版）と、10月22日に公開された申請時のよくある質問です。
ここでは、この2つから、ホームページに関わる決まりを紹介します。
単なる会社案内のホームページは対象になりにくい
持続化補助金でホームページの費用を申請するときは、「ウェブサイト関連費」という区分に入れます。
この区分は、販路開拓などのためのウェブサイトやECサイトを開発・構築する費用のほか、更新・改修・運用の費用も対象です。
申請時のよくある質問では、ホームページ制作が対象になるかという問いにも答えています。
単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など販路開拓を目的としたものであれば、補助の対象になりうるという答えです。
例えば、公募要領の対象となる経費の例には、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新が挙げられています。
そのため、会社の紹介だけのホームページを作る計画では、この補助金の目的に合わない場合もあるので注意が必要です。
申請の前に、ホームページでどんな新しいお客様を増やしたいのかを、計画の中で説明できるようにしておきましょう。
ほかの経費と組み合わせて申請する
ホームページの費用は、それだけでは申請できない点にも注意が必要です。
公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとされています。
その一方で、よくある質問では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請はできると答えています。
なお、ウェブサイト関連費に充てられる補助金は、30万円（税込）までです。
対象になる小規模事業者の範囲は、商業・サービス業なら、常時使用する従業員が5人以下などと決まっています。
補助率や補助の上限、採択と交付決定の違いについては、寝屋川市のホームページ制作の記事が詳しいので参考にしてください。
第20回は12月15日17時が申請の締切
第20回は、2026年11月5日に申請の受付が始まり、締切は12月15日の17時の予定です。
申請に必要な事業支援計画書（様式4）は地域の商工会議所か商工会が発行し、その発行の受付は12月4日が締切です。
よくある質問によると、どちらの窓口になるかは、事業を営んでいる地区で決まります。
市区町村によっては、商工会の地区と商工会議所の地区が混ざっている場合もあるとされています。
採択の発表は2027年3月頃の予定で、ホームページの発注ができるのは、その後に交付決定を受けてからです。
公募の回が変わると日程も変わるので、申請の前に、事務局のサイトで最新の公募要領を確かめておきましょう。
デジタル化・AI導入補助金ではホームページ制作は補助の対象外
ホームページに使えるかが気になる国の補助金に、デジタル化・AI導入補助金もあります。
公式サイトのお問い合わせの案内では、「IT導入補助金2025」などが過年度の分として並んでいます。
この補助金は、事務局に登録されたITツールを導入する費用を補助するもので、登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する形です。
けれども、通常枠のよくある質問では、ホームページ制作はECサイトの制作も含めて補助の対象外と答えています。
そのため、ホームページの制作費に使う補助金としては、この記事で取り上げた市の制度か、持続化補助金を候補にしておきましょう。
業務の効率化のためのソフトウェアなどを入れたい場合は、ホームページとは別の計画として考えるのがおすすめです。
大阪の補助金でホームページを作るときに共通する注意
ここからは、7つの市の制度と国の制度を見比べて分かる、共通の注意をお伝えします。
制度ごとに決まりが少しずつ違うので、申請の前に、それぞれの要綱や募集要項で確かめておきましょう。
申請と発注の順番は制度ごとに違う
多くの制度は、申請して交付決定を受けてから、制作会社に発注する決まりです。
この記事で取り上げた中では、吹田市・豊中市・岸和田市・守口市・門真市・寝屋川市と持続化補助金が、この順番を求めています。
一方で、八尾市の補助金は、支払いまで終えてから申請する形です。
そのため、どの制度を使うのかを先に決めてから、制作会社と契約の日を相談しておきましょう。
公開と支払いの期限から逆算する
市の補助金の多くは、年度の中で事業を終える期限が決まっています。
例えば、吹田市は2027年2月26日、八尾市は1月31日、岸和田市は2月末日までに、支払いなどを終えなければなりません。
豊中市は3月31日までですが、公開した後に1か月以上の効果の検証が求められます。
公開の日が延びる原因になりやすい写真や原稿は、期限から逆算して先にそろえておきましょう。
ほかの補助金と同じ経費に重ねて使えない
ほかの補助金との組み合わせにも注意が必要です。
吹田市が補助の対象外としているのは、国や大阪府などから補助金を受けている事業や、受ける見込みのある事業です。
八尾市と寝屋川市も、ほかの公的機関などの補助金を受けている経費を対象から除くとされています。
持続化補助金のよくある質問でも、同じ内容で国のほかの補助事業と併用はできないと答えています。
市の補助金と国の補助金の両方を考えているなら、どちらを使うのかを、申請の前に窓口で相談しておきましょう。
制作費はいったん自分で払う
この記事の制度はどれも、事業を終えて書類を出し、補助の額が決まった後に補助金を受け取る形です。
例えば、豊中市の補助金は精算払いで、実績報告書を確かめて経費を精査した後に交付するとされています。
八尾市のように支払いを終えてから申請する制度も含めて、制作費はいったん自分で支払うことになります。
手元の資金で支払える範囲かどうかも、見積もりの段階で確かめておきましょう。
大阪のホームページの補助金でよくある失敗
最後に、補助金を使ってホームページを作ろうとしたときに、つまずきやすい点を4つ挙げます。
どれも、申請の準備を始める前に知っておけば避けられるものです。
去年の情報のまま準備を進める
インターネットで見つけた補助金の記事を読んで、そのまま準備を始めてしまうケースです。
補助金は年度ごとに名前や条件が変わることがあり、吹田市の募集要項にも、令和7年度以前の別の名前の補助金が出てきます。
市のページの年度と更新日を確かめ、今年度の募集要項で条件を読んでから準備を始めましょう。
決められた依頼先や確認の手順を飛ばしてしまう
吹田市の補助金を使いたいのに、登録作成事業者ではない制作会社と話を進めてしまうケースです。
吹田市では、登録作成事業者に委託したものだけが補助の対象になります。
八尾市のホームページの新規開設も、申請の前にサポートセンターのコーディネーターの確認を受けなければなりません。
制度ごとに決められた依頼先や手順があるので、見積もりを頼む前に窓口で確かめておきましょう。
改修なのに新規開設だけの制度で考える
今のホームページを作り直したいのに、新規開設だけが対象の制度で準備を進めてしまうケースです。
八尾市の補助金は改修の経費を対象外とし、岸和田市も作成済みのホームページの更新の費用を対象外としています。
改修に使える市の制度は、この記事の中では、吹田市と守口市、高機能化を伴う場合の豊中市です。
今のホームページのどこを直すかを決める手順は、ホームページリニューアル完全ガイドにまとめてあります。
締切の前に予算がなくなる
申込みの期限があるからと、締切の直前まで準備を後回しにしてしまうケースです。
豊中市は先着順で40事業者を目安に受け付け、岸和田市や守口市、寝屋川市も予算に達したら受付を終えるとしています。
使いたい制度が決まったら、期限だけでなく予算の状況も窓口で確かめ、早めに申請しておきましょう。
よくある質問
ここでは、大阪のホームページの補助金についてよくいただく質問にお答えします。
依頼する制作会社やサーバーの費用、開業の時期など、申請の前に気になる点をまとめました。
Q. 依頼する制作会社が市外にあっても、市の補助金は使えますか。
制度によって変わります。
吹田市の補助金は、市に登録された作成事業者への委託に限られ、登録できるのは吹田市内に事業所がある中小企業者です。
一方で、八尾市の交付基準では、ホームページの新規開設について、利用機関は限定しないとされています。
そのほかの制度は、依頼先に条件があるかどうかを、申請の前に市の窓口で確かめておきましょう。
Q. サーバーやドメインの費用も、補助金の対象になりますか。
制度によって扱いが分かれます。
守口市の補助金は、サーバー契約料や独自ドメイン取得料も、対象の経費に挙げています。
八尾市はドメインやSSLの取得費用を対象とする一方で、サーバーの利用料は対象外です。
吹田市はサーバーの管理費などの経常経費を、岸和田市はドメインやサーバーの費用を、それぞれ対象外としています。
豊中市も、ホームページのサーバーの維持費などのランニングコストは対象にならないとしています。
月額で支払うサブスク型の費用も、どこまでが対象になるかは制度によるので、申請の前に市の窓口で確かめておきましょう。
サブスク型そのものが自社に合うかは、サブスク型のメリット・デメリットで解説しています。
Q. これから開業する予定です。使える補助金はありますか。
この記事で取り上げた中では、岸和田市と寝屋川市の制度が、開業の前の人も対象にしています。
岸和田市は、申請日から6か月以内に市内で創業する予定の人も対象で、市の特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件です。
寝屋川市の新規創業者の枠は、開業届の開業日や法人の設立日よりも先に申請して、交付決定を受ける決まりです。
一方で、持続化補助金のよくある質問では、申請の時点で開業していない創業予定者は対象外と答えています。
まとめ：大阪のホームページの補助金は、自分の市の制度を確かめてから国の制度と比べる
最後に、この記事の要点を整理します。
大阪府内でホームページに補助金を使えるかは、事業所のある市と、事業の段階、ホームページの中身で変わります。
市の補助金は、使える人やホームページの費用の範囲が制度ごとに決まっていて、申請の順番や期限も違うためです。
そのため、申請を考えるときは、下記の4つを1から順に確かめていきましょう。
- 事業所のある市に、今年度のホームページの補助金があるか
- 自分が対象者に入るか、新規作成と改修のどちらが対象か
- 申請と発注の順番と、公開と支払いの期限
- 市の制度が合わないときに、国の持続化補助金が使えるか
市の制度が見つからなくても、小規模な事業者なら持続化補助金が候補に残ります。
制度を比べながら、自社のホームページで誰に何を伝えたいのかを考えた時間は、そのまま制作会社への依頼に生かせるはずです。
最後にひとつだけ。
市の補助金は年度が替わると、名前や上限、受付の期間が変わることがあります。
この記事は2026年10月22日に市や事務局のページを見て書いたものなので、申請の前には、それぞれの最新の案内を開いて確かめてください。
見積もりを比べる段階に進んだら、Web制作会社の選び方と大阪でのホームページ制作も参考にしてください。
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