「SEO会社から提案書と見積もりが届いたけれど、どこを見て決めればいいのか分からない」
「契約した後で、聞いていた内容と違ったらどうしよう」
SEO会社に初めて頼むときは、こうした迷いが出てくるものです。
先に結論をお伝えします。
SEO会社と契約する前に、「何をしてもらい、成果をどう測り、やめるときにどうなるか」を書面で確かめましょう。
SEOは結果が出るまでに時間がかかるため、月額の契約がしばらく続く形になりがちです。
そのため、口頭の説明だけで決めると、途中でやめたくなったときや、成果の数え方が食い違ったときに困ってしまいます。
この記事では、提案書・見積書・契約書で確かめる注意点を、契約の前に見ていく順に並べました。
会社の選び方や費用の目安は、大阪のSEO対策完全ガイドで解説しています。
この記事で分かること
- 契約の前に書面でそろえるもの
- 作業の範囲と成果物
- レポートの中身と頻度
- 契約期間と解約の条件
- 成果報酬の「成果」の決め方
- 作った記事やページの扱い
- アカウントの持ち主と権限
- 被リンクの施策の確かめ方
- 解約するときの進め方
SEO会社と契約する前に、書面でそろえるもの
まずは、契約の前に手元にそろえておきたい書面を整理しておきましょう。
確かめる項目がどの書面に書かれているかを知っておくと、見落としを減らせます。
SEO会社との契約では、下記の3つの書面が出てくるのが一般的です。
- 提案書：何を目的に、どんな施策を、どの順番で進めるか
- 見積書：月額や初期費用に、どの作業が含まれるか
- 契約書・利用規約：契約期間、解約、成果の条件、権利の扱いなど
月額のサービスでは、契約書の代わりに、申込書と利用規約で契約する形もあります。
その場合、解約や更新の決まりは利用規約の中に書かれていることがあるので、申込書だけで判断するのは避けたいところです。
例えば、提案書に「記事の制作」とあっても、見積書に本数が書かれていなければ、月に何本作ってもらえるのかは分かりません。
このように、1つの書面だけを見ても、契約の中身がそろうとは限りません。
契約の前に、SEO会社から診断（SEO監査）を提案されることもあります。
Googleは、SEO監査では改善の見込みを現実的に示し、作業の見積もりを出すべきだとしています。
口頭で聞いた説明は、どの書面のどこに書かれているかを確かめておくと安心です。
SEO会社に頼む作業の範囲と成果物を確かめる
続いて、月額の費用でどこまでの作業をしてもらえるのかを確かめます。
SEOという言葉が指す作業は幅が広く、会社によって中身が大きく違うためです。
Googleは、SEO業者が提供するサービスの例として、下記を含む8つを挙げています。
- サイトのコンテンツや構成の見直し
- サイトの開発に関する技術的なアドバイス
- コンテンツの開発
- キーワードに関する調査
- SEOのトレーニング
- 特定のマーケットや地域に関する専門知識
同じ「SEO対策」でも、助言だけの契約もあれば、記事の制作やサイトの修正まで行う契約もあるわけです。
そのため、見積書では、月額に含まれる作業と、別料金になる作業を分けて書いてもらいましょう。
例えば、記事の制作が含まれるなら、月に何本か、誰が書くのか、サイトへの掲載まで行うのかを確かめます。
サイトの修正が含まれるなら、どの程度まで業者が直すのか、直す内容を伝えるだけなのかも聞いておきたいところです。
Googleは、業者への質問の例として、サイトに加えた変更とアドバイスの理由を伝えてくれるかを挙げています。
業者がサイトを直す契約なら、何をいつ変えたのかの記録を、成果物として受け取れるようにしておくと安心です。
レポートの中身と頻度を確かめる
作業の範囲とあわせて、どんな報告を、どのくらいの頻度で受け取れるのかも、契約の前に確かめておきましょう。
レポートは、契約を続けるかどうかを判断するときの材料になるためです。
Googleは、SEO業者に聞くとよい質問として、期待される結果とその時期、成果をどのように測るのかを挙げています。
この答えが、そのままレポートの中身の土台になります。
そのため、下記の4つが載っているかを、レポートの見本で確かめましょう。
- 何の数字を載せるか（表示回数・クリック数・掲載順位・問い合わせの数など）
- その数字を、どの道具で測ったか
- その月に何をしたか
- 次の月に何をするか
数字だけが並んだレポートでは、順位が動いた理由も、次に何をするのかも分かりません。
例えば、月に1回程度のレポートなのか、3か月に1回なのかでも、施策を見直せる早さが変わってきます。
レポートの頻度と、報告の場がメールだけなのか、打ち合わせもあるのかを、書面で確かめておくのがおすすめです。
契約の前に見本を見せてもらえれば、契約の前後で説明が食い違うことも防げます。
SEO会社の契約期間と解約の条件を確かめる
ここからは、契約した後に困りやすい、契約期間と解約の決まりを見ていきましょう。
どれも、口頭の説明ではなく、契約書や利用規約の条項で確かめるのが確実です。
最低契約期間と、その間にしてもらうこと
SEOの契約では、最低契約期間が決められていることがあります。
SEOは結果が出るまでに時間がかかるため、期間を決めた契約になること自体は不自然ではありません。
けれども、期間の長さと、その間に何をしてもらえるのかが釣り合っているかは、別の話です。
提案書の施策の予定が最低契約期間の中でどこまで進むのかが、期間の長さを比べる目安になります。
自動更新の有無と更新の時期
最低契約期間が終わった後に、同じ条件で自動的に更新される契約もあります。
例えば、「満了の1か月前までに申し出がなければ、同じ期間で更新する」という決まりがあるとします。
この場合、申し出が1日遅れただけで、次の期間の契約が続くことになりかねません。
そのため、自動更新があるかどうかと、更新した後の期間を、契約書で確かめておいてください。
更新の時期が分かったら、申し出の期限とあわせてカレンダーに書いておくと安心です。
解約の申し出の期限と方法
解約の申し出には、期限と方法が決められていることがあります。
期限は何日前までなのか、方法は電話でよいのか、書面やメールが必要なのかを確かめます。
電話で伝えただけでは、言った言わないの食い違いになりかねません。
申し出を記録の残る方法で行えるかを、契約の前に聞いておきたいところです。
途中で解約するときの費用
最低契約期間の途中でやめるときの費用も、契約書で確かめておきましょう。
例えば、残りの期間の料金をまとめて払う決まりなのか、決まった額の解約金なのかで、負担は大きく変わります。
初期費用を抑える代わりに、長い契約期間を求める形もあります。
そのため、見積もりの金額だけで比べずに、途中でやめたときにいくらかかるのかまで含めて比べるのがおすすめです。
成果報酬の「成果」の決め方を確かめる
成果報酬型の契約では、何をもって「成果」とするかで、支払う額が変わります。
そのため、成果の定義と測り方を、契約書で細かく確かめておく必要があります。
どの語で、何位以内を成果とするか
成果報酬型には、決めた語で、決めた順位以内に入ったときに料金がかかる形があります。
この形なら、どの語を成果の対象にするのか、何位以内を成果とするのかを、語ごとに書いてもらいましょう。
探す人がほとんどいない語で上位になっても、問い合わせにはつながりにくいものです。
対象の語が、実際のお客様が使う言葉になっているかを、社内でも確かめておくと安心です。
なお、Googleは、Googleで一番上に掲載されることは誰にも保証できないと説明しています。
成果報酬の契約は順位を約束するものではなく、決めた条件になったときに払う取り決めだと考えておきましょう。
どの道具で、どこから、いつ測るか
順位は、測る道具や条件によって数字が変わるものです。
Googleは、検索結果の関連性が、ユーザーの所在地や言語、デバイスなど、数多くの要素で決まると説明しています。
そのため、同じ語でも、検索する場所や、パソコンかスマートフォンかの違いで、見える順位が変わることがあります。
Search Consoleの「平均掲載順位」は、検索結果でのサイトの最上位の掲載順位を平均した値です。
一方で、業者が外部のSEOツールで順位を測る場合は注意が必要です。
Googleは、外部のSEOツールはGoogleの内部のランキングデータにアクセスできないとしています。
このように、どの道具で測るかによって、同じ日でも数字が食い違うことがあります。
成果を測る道具と、測る場所や端末、測る日を、契約書に書いてもらってください。
成果が出た後の料金と、順位が落ちたとき
成果が出た後の料金を、日ごとに数えるのか、月ごとに決めるのかも確かめます。
例えば、条件を満たした日を1日ずつ数える決まりと、月の平均で見る決まりとでは、同じ順位の動きでも支払う額が変わります。
また、順位が下がったときに料金が止まるのか、いつまで払い続けるのかも聞いておきましょう。
成果報酬の契約にも、最低契約期間や解約の条件が付いていることがあるので、前の章の項目とあわせて確かめておくと安心です。
作った記事やページを、解約した後も使えるか
記事やページの制作が含まれる契約では、解約した後にそれらをどう扱えるのかも、契約の前に確かめておきたいところです。
記事は、時間をかけて検索から人を集める資産になるため、解約と一緒に失うと痛手になります。
そのため、下記の3つを、契約書や利用規約で確かめましょう。
- 納品された記事やページを、解約した後もサイトに載せ続けてよいか
- 記事やページの権利を、どちらが持つことになるか
- 業者のサーバーやドメインに置かれた記事が、解約した後どうなるか
例えば、「解約した後は記事を削除すること」という決まりがあると、時間をかけて育てた記事を手放すことになります。
特に、業者が用意したサイトに記事が載っている場合は、解約すると記事を見られなくなるおそれがあります。
ホームページごと月額で借りている場合の解約は、サブスク型ホームページは解約するとどうなる？で解説しています。
あわせて、記事の原稿や画像を自社でも保存しておけるかを確かめておけば、解約の後も書き直して使う道が残ります。
Search Consoleなどのアカウントの持ち主と権限
続いて、Search ConsoleやGoogleアナリティクスなどのアカウントを、誰の名義で持つのかを確かめます。
これらには検索の数字やお客様の動きがたまっていくので、解約した後も自社で見られる形にしておきましょう。
Search Consoleは所有者を自社で持つ
Search Consoleの権限には、所有者のほかに、フルユーザーや制限付きユーザーがあります。
このうち、他のユーザーに権限を付与できるのは、所有者だけとされています。
そのため、所有者は自社のGoogleアカウントで持ち、業者のアカウントはユーザーとして追加する形にしておきましょう。
Googleも、SEOの診断の段階では、Search Consoleの読み取り権限だけを渡すよう案内しています。
書き込み権限は、この段階では渡さないようにという案内です。
また、業者を所有者の一覧から外しても、それだけでは足りないことがあります。
所有権の確認に使ったトークンがサイトに残っていると、外された人はもう一度所有権を確認できるとされているためです。
トークンとは、サイトに置いた確認用のファイルやタグなどのことです。
業者が所有者として確認を済ませている場合は、解約のときにトークンの扱いまで確かめる必要があります。
Googleアナリティクスは管理者の役割を自社で持つ
Googleアナリティクスには、管理者・編集者・マーケティング担当者・アナリスト・閲覧者の5つの役割があります。
このうち、ユーザーの追加や削除ができるのは管理者で、編集者はユーザーを管理できないとされています。
そのため、管理者の役割は自社で持ち、業者には作業に必要な役割だけを付けてもらうのがおすすめです。
例えば、数字を見てレポートを作るだけなら、設定とデータを表示できる閲覧者の役割で足りるかを、業者に聞いてみましょう。
Googleビジネスプロフィールはオーナーを自社で持つ
店舗の集客もあわせて頼む場合は、Googleビジネスプロフィールのオーナーも自社で持っておきましょう。
Googleビジネスプロフィールで、ユーザーの追加と削除やプロフィールの削除ができるのは、オーナーだけとされています。
業者とのやり取りで気をつけたい点は、MEO対策の営業の見分け方でも解説しています。
どのサービスも、パスワードを渡さずに業者のGoogleアカウントを追加しておけば、解約のときに外しやすいものです。
被リンクの施策をするかどうか
提案書に「被リンク」や「外部対策」と書かれている場合は、その中身を契約の前に確かめましょう。
被リンクとは、ほかのサイトのページから、自社のサイトのページに向けて張られたリンクのことです。
Googleは、検索の順位の操作を主な目的としてリンクを作る行為を「リンクスパム」と呼んでいます。
例として挙げられているものから4つを抜き出すと、下記のとおりです。
- 順位を上げることを目的としたリンクの売買
- 過剰な相互リンク
- 自動化されたプログラムやサービスを使ったリンクの作成
- 質の低いディレクトリやブックマークサイトのリンク
ポリシーに違反したサイトは、検索結果での掲載順位が下がったり、まったく表示されなかったりすることがあるとされています。
加えて、Googleは、依頼した業者の行いの責任は、最終的に依頼した側が負うと説明しています。
そのため、被リンクの施策が含まれるなら、どこから、どのような方法でリンクを集めるのかを書面で出してもらいましょう。
例えば、「関連するサイトからリンクを集めます」とだけ書かれていても、どのサイトに誰がリンクを置くのかは分かりません。
被リンクは、Search Consoleの「リンク」レポートでも見られます。
ただし、このレポートはすべてのリンクを網羅したものではないとされています。
リンクを置いたサイトの一覧があれば後から中身を見直せるので、成果物として受け取れるかも確かめておくと安心です。
また、契約の条件として、自社のサイトに業者へのリンクを置くよう求められるケースにも注意が必要です。
Googleは、SEO業者にリンクする必要は一切ないとしています。
リンクスパムの例にも、契約などの一部としてリンクを義務付けることが含まれています。
対象になるのは、リンクに修飾属性（nofollow など）を付けるかどうかを、リンクを置く側に選ばせない場合です。
業者へのリンクを置く決まりがあるかどうかも、契約書で見ておきましょう。
SEO会社を解約するときの進め方
ここでは、すでにSEO会社と契約していて、解約を考えている場合の進め方をお伝えします。
これまでの章で確かめた項目を、今度は手元の契約書に当てはめていく形です。
解約は、下記の5つの順に進めると、抜けや食い違いを減らせます。
- 契約書と利用規約で、申し出の期限・方法・費用を確かめる
- 記録の残る方法で、解約を申し出る
- 記事の原稿やレポートなど、受け取れるものを保存する
- Search Consoleなどから、業者の権限を外す
- 業者が置いたリンクが残っていないかを確かめる
申し出の期限が近いときは、細かい話がまとまる前でも、期限に間に合わせることを先に考えてください。
受け取れるものは、契約が終わる前に保存しておくのがおすすめです。
契約が終わると、業者のツールやレポートの画面に入れなくなることがあるためです。
Search Consoleでは、業者を所有者の一覧から外すだけでなく、確認トークンが残っていないかも確かめます。
「ユーザーと権限」のページでは、未使用の所有権トークンを確認できるとされています。
例えば、解約の申し出と、権限やデータの引き渡しの依頼を、同じ書面にまとめて送るのもひとつの方法です。
解約した後に自社でSEOを続けるなら、自社でできるSEO対策の完全ロードマップが手順の参考になります。
よくある質問
ここでは、SEO会社との契約で迷いやすい点を、質問の形でまとめました。
契約書がない場合や、口頭の説明の扱いなど、契約の前後で気になる点を取り上げています。
Q. 契約書がなく、申込書と利用規約だけです。どこを見ればいいですか。
利用規約の中の、契約期間・更新・解約・料金の条項を見ましょう。
申込書には、月額やプランの名前だけが書かれていることがあります。
解約や更新の決まりは利用規約の側に書かれていることがあるため、申し込む前に全文に目を通しておくと安心です。
Q. 「いつでも解約できます」と口頭で言われました。それで十分ですか。
口頭の説明だけで決めずに、書面で確かめてください。
口頭の説明と書面の内容が違うと、解約のときに話がかみ合わなくなりかねません。
説明どおりの内容が契約書や利用規約に書かれているかを確かめ、書かれていなければメールなどで残してもらいましょう。
Q. Search Consoleの所有者を業者にしてしまいました。どうすればいいですか。
まずは、自社のGoogleアカウントで所有権を確認し、自社も所有者になりましょう。
Search Consoleのヘルプでは、他の所有者からサイトを引き継ぐときの手順が案内されています。
自分の所有権の確認が終わった後に、前の所有者の確認トークンを削除すれば、その所有者を未確認の状態に戻せるとされています。
業者の権限を外すときは、確認トークンの扱いもあわせて業者と相談しておくと安心です。
Q. 解約した後、記事は消さないといけませんか。
契約によって決まりが違うため、まずは契約書や利用規約の条項を確かめましょう。
記事の扱いが書かれていなければ、解約を申し出るときに、記事をそのまま使ってよいかを書面で確かめておくと安心です。
返事をメールなどで残しておけば、解約した後に記事を使い続けるときの裏付けにもなります。
Q. SEO会社に頼まず、自社で進めることはできますか。
できる作業は少なくありません。
Googleは、小規模なローカルビジネスの経営者なら、おそらく作業の多くを自分で行えるとしています。
加えて、SEOの手法を知っておけば、業者が勧められていない手法や、強く避けるよう言われている手法を使おうとしていないかを見分けられるとも説明しています。
手順をまとめたのが、自社でできるSEO対策の完全ロードマップです。
まとめ：SEO会社とは、やめるときの決まりまで書面で確かめてから契約する
最後に、この記事の要点を整理します。
SEO会社と契約する前に確かめることは、下記の8つです。
- 作業の範囲と成果物
- レポートの中身と頻度
- 最低契約期間と自動更新
- 解約の申し出の期限と費用
- 成果報酬の「成果」の決め方と測り方
- 作った記事やページの扱い
- アカウントの持ち主と権限
- 被リンクの施策の中身
どれも、口頭の説明ではなく、提案書・見積書・契約書のどこに書かれているかで確かめましょう。
書かれていない項目があれば、契約の前に書面で出してもらうことで、契約した後の食い違いを減らせます。
最後にひとつだけ。
確かめる項目が多くても、SEO会社に頼むこと自体が悪いわけではありません。
中身をきちんと説明してくれる会社なら、こうした質問にも具体的に答えてくれるはずです。
SEO会社の選び方や費用の目安は、大阪のSEO対策完全ガイドにまとめています。
自社で進める手順は、自社でできるSEO対策の完全ロードマップが参考になります。
さらに詳しく知りたい方は、これらの記事もぜひご覧ください。
ここまで読んで「自社の場合はどう判断すればいいか」が気になった方へ。
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最後まで見ていただきありがとうございました。
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