「ホームページを作ってもらった制作会社の対応がひどい。直してほしいところを伝えても、なかなか返事が来ない」
「公開した後の修正を頼んだら、別料金だと言われた。最初にそんな話は聞いていなかった気がする」
制作会社とのやり取りがうまくいかなくなると、何から手をつければいいのか分からなくなるものです。
先に結論をお伝えします。
制作会社の対応に困ったときは、相手に強く言う前に、手元の記録と名義を確かめてから、伝え方と相談先を決めましょう。
何を約束していたのかは、契約書や見積書、メールのやり取りに残っています。
加えて、ドメインやサーバー、管理画面を誰が持っているかで、自社でできることも変わってきます。
そのため、先に事実をそろえておけば、話し合いも外の窓口への相談も、具体的に進めやすいものです。
この記事では、公開した後に制作会社の対応に困ったときに確かめることを、順番に整理しました。
相談先は、国民生活センターや日本弁護士連合会などの公式のページで、使える人と相談の中身を確かめています。
確かめた日は、2026年11月2日です。
なお、制作会社が倒産した場合や、会社と連絡が取れなくなった場合は、先にすべき手当てが変わります。
そのため、この記事では扱っていません。
この記事で分かること
- 困ったときにまずそろえる記録
- 誰が何を持っているかの確かめ方
- 直してもらえる範囲の探し方
- 制作会社への伝え方
- 話し合いが進まないときの相談先
- 乗り換えの前に確かめること
- よくある失敗
ホームページの制作会社の対応に困ったら、まず手元の記録をそろえる
対応がひどいと感じると、すぐにでも制作会社に強く言いたくなるかもしれません。
けれども、何を約束していたのかが手元で分からないと、話し合いは「言った」「聞いていない」の行き違いになりがちです。
そのため、最初に、制作会社との約束が書かれたものを集めるところから始めましょう。
契約書と見積書、請求書を集める
下記の5つは、制作会社と何を約束していたのかを確かめるときの手がかりになるものです。
- 契約書や申込書、利用規約
- 見積書と、その備考の欄
- 請求書と、支払いの記録
- 保守や更新の契約の書面
- 納品のときに受け取った資料やログイン情報の控え
契約書がない場合でも、見積書や発注のメールに、作るものや金額、修正の扱いが書かれていることがあります。
例えば、見積書の備考に「修正は2回まで」とあれば、それが修正の範囲を確かめるときの目安になります。
集めたものは1つのフォルダにまとめておくと、後で相談するときにも、そのまま見せられるのでおすすめです。
やり取りを日付の順に並べる
メールやチャット、電話のやり取りも、約束の中身と経緯を示す材料になります。
いつ、誰が、何を頼み、制作会社がどう答えたのかを、日付の順に並べておきましょう。
電話で話したことは、話した日と相手、話した中身を、覚えているうちにメモに残しておくと安心です。
並べてみると、返事が来ていないのはどの依頼なのか、いつから止まっているのかが見えてきます。

困っていることを事実で書き出す
記録がそろったら、何に困っているのかを短く書き出します。
「対応が遅い」「態度が悪い」のような感じ方だけでは、相手も何を直せばいいのかが分かりません。
例えば、「10月1日に頼んだ営業時間の変更が、まだ反映されていない」のように、日付と中身で書く形です。
困りごとが2つ以上あるなら、急ぐものから順に並べておくと、伝えるときも相談するときも話が早く進みます。
誰が何を持っているかを、ドメインと管理画面の名義で確かめる
続いて、ホームページを動かしている部品が、誰の名義で、誰の管理になっているのかを確かめます。
自社で持っているものは自社で手を打てますが、制作会社が持っているものは、制作会社に頼まないと動かせないためです。
下記の4つについて、誰の名義かと、自社で管理の画面に入れるかを見ておきましょう。
- ドメイン(ホームページのアドレスや、メールアドレスの「@」の後ろに使う名前)
- サーバー(ホームページのデータを置いている場所)
- ホームページの管理画面(WordPressなど、ページを書き換える画面)
- Search ConsoleやGoogleアナリティクスなどのGoogleのアカウント
このうち1つでも制作会社だけが持っていると、修正や乗り換えのたびに、その会社の手を借りることになります。
どれが誰の名義なのかが分かれば、話し合いで何を頼むべきかもはっきりしてくるはずです。
ドメインの登録者を確かめる
ドメインは、登録者が誰かによって、更新や管理先の変更を自社で進められるかが変わります。
「.jp」で終わるドメインなら、JPRS WHOISで検索すると、登録者は誰かなどを確かめられるとされています。
例えば、登録者の欄に制作会社の社名が出ていれば、そのドメインは制作会社の名義で登録されているということです。
ただし、登録者の情報を表示しない設定を使っているドメインでは、JPRSの決めた文字列が表示されるとのことです。
その場合や、JPRSが管理していないドメインの場合は、契約書や更新の請求書から、誰が登録したのかを確かめておきましょう。
サーバーの契約者を確かめる
サーバーは、自社がサーバー会社と契約している場合と、制作会社がまとめて契約している場合があります。
どちらなのかを見分ける目安は、サーバー会社からの請求書の宛名や、カードの明細の支払い先です。
例えば、サーバーの費用を保守の料金と一緒に制作会社へ払っているなら、制作会社の契約の可能性があります。
制作会社の契約なら、ホームページのデータの写しを受け取れるかを、乗り換えを考える前に聞いておくと安心です。
管理画面に自社の管理者のアカウントがあるかを確かめる
WordPressなどの管理画面では、アカウントの役割ごとに、できることが決まっています。
WordPressの公式の説明では、Administrator(管理者)はサイトの管理の機能をすべて使える役割とされています。
同じ説明の表を見ると、Editor(編集者)などの役割には、ユーザーの追加やサイトの書き出しの権限がありません。
そのため、自社のアカウントが編集者などの役割だけなら、注意が必要です。
新しい制作会社の人を管理画面に招くことも、データを書き出すこともできないためです。
一度ログインして、自社のアカウントの役割が何になっているかを見ておきましょう。
Googleのアカウントの持ち主を確かめる
Search ConsoleやGoogleアナリティクスには、検索の数字や見た人の動きがたまっていきます。
Search Consoleのヘルプでは、ほかのユーザーに権限を付けられるのは、登録したサイト(プロパティ)の所有者だけとされています。
そのため、所有者が制作会社のアカウントだけだと、自社では誰に見せるかを決められません。
権限の確かめ方と、業者のアカウントの外し方は、SEO会社と契約する前に確かめることで詳しく解説しています。
直してもらえる範囲は、契約書と見積書のどこに書いてあるかを見る
公開した後の修正を頼んで「それは別料金です」と言われたときは、まず契約の中身を見直します。
直してもらえる範囲は、契約書や見積書、保守の契約に書かれていることが多いためです。
不具合の直しと、内容の変更を分けて考える
公開した後に頼みたいことは、大きく2つに分けられます。
1つは約束どおりに動いていない不具合の直しで、もう1つは、文章や写真、ページを変えたいという内容の変更です。
例えば、フォームから送っても通知が届かないのは不具合、新しいサービスのページを足したいのは変更、という分け方です。
どちらに当たるかで見るべき契約の箇所も変わるので、頼みたいことを2つに分けて書き出しておきましょう。

不具合の直しは、納品や保証の項目を見る
不具合の直しは、契約書の中で、納品や検収、保証などの項目に扱いが書かれていることがあります。
検収とは、納められたものが約束どおりかを、頼んだ側が確かめて受け取ることです。
例えば、「納品から一定の期間の不具合は無償で直す」のような書き方がないかを探してみてください。
見つかったら、その期間と、対象になる不具合の範囲を確かめます。
書き方が分かりにくいときや、扱いをめぐって意見が分かれたときは、自社だけで判断せずに弁護士に相談しましょう。
内容の変更は、保守の契約に含まれるかを見る
文章や写真の差し替えのような変更は、保守や更新の契約に含まれていることもあれば、そのつど費用がかかることもあります。
保守の契約の書面や見積書で、月に何回まで、どの作業までが含まれるのかを確かめておきましょう。
例えば、「軽微な修正」とだけ書かれていると、どこまでが軽微なのかで、頼む側と制作会社の考えがずれることがあります。
その場合は、頼みたい変更を具体的に書いて送るのが確実です。
含まれるのかどうかと、費用がかかるなら金額を、作業の前に答えてもらうようにすると、後で食い違わずに済みます。
どこにも書かれていないときは、見積もりを先にもらう
契約書にも見積書にも、修正の扱いが書かれていないこともあります。
その場合、作業が終わった後で費用の話になると、食い違いが大きくなりかねません。
そのため、頼みたいことを文字で伝え、費用の有無と金額を、作業を始める前にメールや書面で出してもらいましょう。
これから契約を結び直すなら、修正の扱いを契約の段階で決めておくと、同じ食い違いを防げます。
契約のときに確かめておきたいことは、ホームページ制作の流れで解説しています。
制作会社に伝えるときは、頼みたいことと期限を文字で送る
記録と契約の中身がそろったら、制作会社に改めて伝えます。
ここでは、話がこじれにくい伝え方を見ていきましょう。
1通のメールに、頼みたいことをまとめる
頼みたいことは、電話で伝えるよりも、メールや書面のように記録が残る形で送るのがおすすめです。
後から「聞いていない」と食い違ったときに、いつ何を伝えたのかを示せるためです。
加えて、何通にも分けて送ると、どれが最新の依頼なのかが相手にも分かりにくくなります。
例えば、下記のように、起きていることと頼みたいことと期限を分けて書くと、相手も答えやすくなります。
10月1日にお願いした営業時間の変更が、まだホームページに反映されていません。
保守の契約の範囲で対応いただけるかと、反映できる日を、10月20日までにメールでお知らせください。
文面の日付は例なので、実際に頼んだ日と、相手が答えられる余裕のある期限に置き換えてください。
相手の答えも記録に残るので、その後に外の窓口へ相談することになっても、経緯をそのまま説明できます。
電話で話したら、要点をメールで送り直す
急ぎの用件で電話をしたときも、話した後に要点をメールで送っておきましょう。
例えば、「先ほどのお電話の内容を、確認のためにお送りします」と添えて、決まったことを書く形です。
次に誰が何をするのかも、あわせて書いておくのがおすすめです。
相手の受け止め方と違うところがあれば、そのメールへの返事で直してもらえるので、行き違いに早く気づけます。

感じ方より、起きていることと希望を伝える
対応に不満があると、強い言葉で伝えたくなることもあるものです。
けれども、責める言葉が並ぶと、肝心の頼みたいことが相手に伝わりにくくなりかねません。
何が起きていて、いつまでに、どうしてほしいのかに絞って伝えるほうが、相手も動きやすくなります。
決めた期限を過ぎても答えがないときは、次の章の相談先を考えていきます。
ホームページの制作会社との話し合いが進まないときの相談先
伝え方を整えても話し合いが進まないときは、外の窓口に相談することも考えましょう。
ただ、窓口ごとに相談できる人や中身が決まっているので、自社の立場で使える窓口かを先に確かめておく必要があります。
下記に、この記事で取り上げる4つの相談先と、向いている相談をまとめました。
| 相談先 | 向いている相談 | 確かめておくこと |
|---|---|---|
| 消費生活センター | 消費者として買った商品やサービスのトラブル | 事業者の事業上の相談は受け付けないとする案内がある |
| ひまわりほっとダイヤル(日本弁護士連合会) | 契約書の読み方や、相手との交渉 | 一部の地域を除き、初回の30分の相談が無料 |
| よろず支援拠点 | ホームページを含む経営の相談 | 国が設置した無料の経営相談所 |
| 商工会議所・商工会 | 地域の事業者の経営の相談 | 支援の中身や費用は、会議所や商工会ごとに確かめる |
このように、約束をめぐる話は弁護士、これからどうするかは経営の窓口と分けると選びやすくなります。
それぞれの窓口について、公式のページに書かれていることを見ていきましょう。
消費生活センターは、消費者としての契約の相談窓口
消費生活センターは、消費者として商品やサービスを買ったり使ったりしたときのトラブルを相談する窓口です。
例えば大阪市消費者センターは、相談できない内容に、事業者や個人事業主からの事業上の問題を挙げています。
国民生活センターの相談の窓口も、消費者からの相談を受け付ける窓口です。
そのうえで、事業者には、日本弁護士連合会の中小企業を対象とした窓口など、事業者向けの窓口を使うよう案内しています。
そのため、ホームページを事業のために頼んだのであれば、次に紹介する事業者向けの窓口から考えるのが近道です。
契約の読み方や交渉は、ひまわりほっとダイヤルで弁護士に相談できる
ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会と全国52の弁護士会が提供する、弁護士との面談を予約できるサービスです。
よくある質問では、中小企業と個人事業者が、電話で弁護士との面談を予約できるサービスと説明されています。
電話のほかに、申込フォームからオンラインで申し込むこともできるとのことです。
一部の地域を除き、初回の30分の相談は無料とされています。
主な相談の内容の1つが「契約交渉」です。
相手ともめた場合も、弁護士が代理人となって交渉するなどの方法で解決する道があると説明されています。
例えば、修正の扱いで契約書の読み方が食い違っているなら、契約書とやり取りの記録を持って相談するのがおすすめです。
費用や受け付けの方法は、ひまわりほっとダイヤルのページで確かめておきましょう。
ホームページをこれからどうするかは、よろず支援拠点に相談できる
よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者の経営の相談に応えるために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。
課題の大小を問わず、何度でも無料で相談できるとされています。
中小企業庁のページでは、ITやデザイン、知的財産などの専門家が、無料で相談に対応していると説明されています。
また、相談の中身に応じて、適切な支援機関を紹介することもあるとのことです。
例えば、今のホームページを直して使い続けるか、作り直すかに迷っているときの相談先として考えられます。
ただし、制作会社との約束をめぐって法律の判断が要る話は、前の項目の弁護士の窓口と分けて考えておきましょう。
地域の商工会議所や商工会でも、経営の相談ができる
日本商工会議所のページによれば、商工会議所の経営相談は、法人か個人かを問わず原則無料で使えます。
対象は、その地域で事業をしている人や、創業を予定している人とされています。
必要に応じて、弁護士やITの専門家などと連携しながら課題の解決に当たるとのことです。
ただし、支援の中身は商工会議所によって異なるとも書かれているので、先に地域の商工会議所に問い合わせておくと安心です。
商工会でも、経営指導員が、経営や金融、税務、労務など、事業の運営全般の相談に対応しているとされています。
会員でなくても使えるかや費用は、それぞれの商工会に確かめておきましょう。
例えば、ふだん補助金や融資の相談をしている窓口があるなら、ホームページのこともあわせて聞いてみる方法もあります。
乗り換えを考えるなら、今の契約を終える前に確かめる
話し合いを重ねても折り合えないときは、別の制作会社に乗り換えることも選択肢になります。
ただ、今の契約を先に終えてしまうと、受け取れたはずのデータや、手続きへの協力を頼みにくくなりかねません。
そのため、下記の4つは、解約を申し出る前に確かめておくのがおすすめです。
- 解約の申し出の期限と方法、途中でやめるときの費用
- 受け取れるもの(ホームページのデータ、自社で用意した原稿や写真、ログイン情報)
- ドメインの管理先を変える手続きに、今の管理先の協力が要るか
- 新しい制作会社の準備が整うまで、今のホームページとメールを止めずにおけるか
このうち「.jp」のドメインの管理先を変える手続きには、「認証コード」が必要とされています。
認証コードは、登録者が今の管理先の事業者に確かめて受け取るものです。
手続きの途中では、今の事業者から登録者に、変更してよいかの意思確認も行われるとのことです。
例えば、ドメインの手続きを制作会社に任せていたなら、誰が認証コードを頼むのかを新しい制作会社と決めておきましょう。
手続きは、開始から終了まで数日程度かかる場合があるとされているので、日程にも余裕を持たせておくと安心です。
月額で借りる形のサブスク型の場合は、解約すると何が残るかがサービスによって違います。
解約の前に確かめることは、サブスク型ホームページは解約するとどうなる?で詳しく解説しています。
作り直しでページのアドレスが変わるときの引き継ぎ方は、ホームページリニューアル完全ガイドを参考にしてください。
制作会社の対応に困ったときによくある失敗
続いて、制作会社の対応に困ったときに起きやすい失敗をまとめます。
どれも、困っている最中にはついやってしまいがちなので、動く前に目を通しておくと安心です。
電話だけで伝えて、記録が残らない
急いでいると、電話で何度も催促して、それで伝えたつもりになってしまうケースです。
電話のやり取りは、後から「いつ、何を頼んだか」を示しにくく、相談先に経緯を説明するときにも困ります。
電話をした日は、話した中身をメールで送り直すようにしておきましょう。
連絡をしないまま支払いを止める
対応に不満があるからと、何も伝えずに保守の料金などの支払いを止めてしまうケースです。
例えば、ドメインの更新の費用を制作会社に払っているなら、更新が止まって、メールまで使えなくなりかねません。
支払いをどうするかは、契約書を確かめ、必要なら弁護士に相談したうえで決めてください。
名義を確かめないまま、別の会社で作り直す
今の制作会社に見切りをつけて、名義を確かめないまま、別の会社で新しいホームページを作り始めるケースです。
ドメインが今の制作会社の名義のままだと、同じアドレスで新しいホームページを公開する手続きが進まないこともあります。
作り直しを頼む前に、この記事の2つ目の章で確かめた名義を、新しい制作会社にも見せておきましょう。

SNSや口コミに先に書き込む
腹が立って、制作会社の名前を出してSNSや口コミに書き込んでしまうケースです。
書き込んだ中身によっては、相手との話し合いがかえって難しくなり、新しいもめごとの種にもなりかねません。
言いたいことは、まずは制作会社に直接、記録の残る形で伝えるのが先です。
よくある質問
ここでは、制作会社の対応に困ったときについて、よくいただく質問にお答えします。
返事が来ないときや、契約書がないときなど、動き出す前に気になる点をまとめました。
Q. 制作会社に何度連絡しても返事がありません。どうすればいいですか。
まずは、頼みたいことと返事の期限を1通のメールにまとめて、記録の残る形で送りましょう。
期限を過ぎても返事がないときは、ドメインとサーバーの名義と、更新の期限を先に確かめておくと安心です。
会社と連絡が取れなくなっているなら、ホームページとメールを止めないための手当てを先に考えてください。
Q. 契約書がありません。何を見ればいいですか。
見積書や発注のメール、請求書、やり取りの記録を集めましょう。
契約書がなくても、作るものや金額、修正の扱いが、見積書の備考やメールに書かれていることがあります。
それでも約束の中身が分からないときは、集めたものを持って、弁護士の窓口に相談するのがおすすめです。
Q. 公開後に見つかった不具合は、無料で直してもらえますか。
無料かどうかは、契約書や見積書、保守の契約の書き方によって変わります。
まずは、頼みたいことが不具合の直しなのか内容の変更なのかを分けて、契約書の納品や保証の項目を見てみましょう。
読み方が分からないときや、制作会社と意見が分かれたときは、弁護士に相談してください。
Q. 消費生活センターに相談できますか。
消費生活センターは、消費者として買った商品やサービスのトラブルを相談する窓口です。
例えば大阪市消費者センターでは、事業者や個人事業主からの事業上の問題は、相談できない内容とされています。
事業のために頼んだホームページなら、ひまわりほっとダイヤルなどの事業者向けの窓口を先に考えましょう。
まとめ:制作会社の対応に困ったら、記録と名義をそろえてから伝え方と相談先を決める
最後に、この記事の要点を整理します。
制作会社の対応に困ったら、まずは何を約束していたのかと、誰が何を持っているのかを確かめましょう。
事実がそろっていれば、制作会社への伝え方も、相談先での話も、具体的にできるためです。
そのため、下記の順番で進めていくのがおすすめです。
- 契約書や見積書、やり取りの記録をそろえる
- ドメインやサーバー、管理画面、Googleのアカウントの名義を確かめる
- 直してもらえる範囲が、契約のどこに書かれているかを見る
- 頼みたいことと期限を、記録の残る形で伝える
- 進まないときは、弁護士や経営の相談の窓口に相談する
- 乗り換えるなら、解約の前に受け取れるものと手続きを確かめる
困っている最中でも、記録を集めて落ち着いて確かめようとしていることが、解決への確かな一歩になります。
最後にひとつだけ。
制作会社に次の連絡をする前に、困っていることを日付と中身で1行ずつ書き出してみてください。
その一覧があるだけで、制作会社にも相談先にも、伝えたいことがまっすぐ届くようになります。
制作会社の選び方はWeb制作会社の選び方に、解約の前に確かめることはサブスク型ホームページの解約にまとめています。
ここまで読んで、自社のホームページは何から確かめればいいかが気になった方へ。
Onur Markでは、30分の無料オンライン相談で、ドメインやサーバー、管理画面が今どうなっているかを一緒に整理しています。
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