「アメリカで店を開くけれど、ホームページは日本語で相談できるところに頼みたい」
「日本の制作会社に頼んで、時差や支払いで困らないだろうか」
アメリカで店や会社を営む方、これから始める方にとって、こうした迷いは自然なものです。
先に結論から。
アメリカの店のホームページを日本の制作会社に頼むこと自体は、十分に現実的な選択肢です。
けれども、うまく進むかどうかは、制作の腕より依頼する前に決めておくことで差が出ます。
というのも、時差や通貨、契約、名義といった論点は、国内の依頼では気にしなくて済むものばかりだからです。
この記事では、依頼する前に決めておきたい6つのことを順番に整理しました。
この記事で分かること
- 依頼先の3つの選択肢
- 時差を前提にした連絡の決め方
- 支払いの通貨と手数料
- 契約書で決めておくこと
- ドメインとサーバーの名義
- 英語の文章とアクセシビリティの確認
- 解約したときのサイトの扱い
- 日本に頼むときのよくある失敗
アメリカの店のホームページを頼む、3つの依頼先
アメリカの店のホームページを頼む先は、大きく分けて3つあります。
それぞれ向いている点と気をつける点が違うので、まずは違いを見ていきましょう。
| 依頼先 | 向いている点 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| アメリカの制作会社 | 現地の商習慣や英語の表現に慣れている | 打ち合わせも契約もすべて英語になる |
| アメリカにある日系の制作会社 | 日本語で相談でき、現地の事情にも詳しい | 拠点のある地域が限られ、料金は買い切りの形が中心 |
| 日本の制作会社 | 日本語で相談でき、選べる会社が多い | 時差・通貨・契約など、決めておくことが増える |
このように、日本語で相談できる点は、日系の制作会社と日本の制作会社に共通しています。
そのうえで日本の制作会社を選ぶなら、次の章から挙げることを依頼前に決めておくと安心です。
時差を前提にした連絡の決め方
日本とアメリカの間の時差は、思っている以上に大きいものです。
日本はアメリカ東部より、冬は14時間、夏は13時間進んでいます。
太平洋側なら冬は17時間・夏は16時間、夏時間のないハワイとは1年を通して19時間の差になります。
そのため、アメリカの営業時間に電話をかけると、日本側は深夜から早朝にあたることがほとんどです。
そこで、連絡の仕方は下の3つの点から決めておくと、やり取りが滞りにくくなります。
返信までの目安を決めておく
連絡をメールやチャットで進めるなら、返信までの目安を最初に決めておきましょう。
例えば「日本の営業日で2日以内」のように、どちらの国の暦で数えるかまで決めておくと行き違いが減ります。
目安が決まっていないと、返事が来ないだけで不安になり、同じ内容を何度も送ることになりかねません。
急ぎのときの連絡手段を決めておく
営業時間の変更や臨時休業など、すぐにサイトへ反映したい知らせもあります。
そのため、急ぎのときにどこへ連絡すれば、いつまでに反映されるのかを確かめておきましょう。
もし当日中の反映が欠かせないなら、お知らせの欄だけは自分で書き換えられる仕組みにしておくのもおすすめです。
確認は文章と画面の録画で進める
時差があると、同じ時間に画面を見ながら話す機会はどうしても限られます。
けれども、修正してほしい点を文章で書き、画面の録画を添えて送れば、打ち合わせをしなくても確認は進みます。
制作会社がこうしたやり取りに慣れているかどうかは、依頼前に聞いておきたい点です。
支払いの通貨と手数料
アメリカの店から日本の制作会社に支払うときは、円で払うかドルで払うかを決める必要があります。
どちらを選ぶかで、毎月の負担が為替によって変わるかどうかが決まるからです。
決めておきたいのは、下記の3点です。
- 請求を円とドルのどちらで出すか
- カードの手数料や両替の手数料を誰が負担するか
- 為替が大きく動いたときに料金を見直すのか
例えば、円で請求される場合は、円高に振れるとドルで払う額が増えます。
反対にドルで請求される場合、払う額は変わらず、為替の影響は制作会社の側が受けることになります。
どちらが正しいということはないので、見積書の段階で「どの通貨で、手数料込みでいくらか」を確かめておきましょう。
契約書で決めておくこと
国をまたぐ依頼では、契約書に書いておくことも国内の依頼より増えます。
後から「そんなつもりではなかった」とならないよう、下記の4点は契約書で確かめておきましょう。
- 契約の相手が会社か、個人事業主か
- 作業の範囲（ページ数・月の更新回数・含まれない作業）
- 揉めたときにどの国・どの州の法律で判断するか
- 税金の扱い（日本の消費税・アメリカの売上税）
このうち法律と税金の扱いは、国や州によって考え方が違います。
そのため、金額が大きい契約や判断に迷う点があるときは、弁護士や税理士に契約書を見てもらうと安心です。
特に作業の範囲は、毎月の料金に何が含まれるかを決める部分です。
あいまいなまま署名すると、後から追加の費用を求められかねません。
ドメインとサーバーの名義
ドメインとは、ホームページのアドレスのうち「example.com」にあたる部分のことです。
このドメインを誰の名義で取るかは、依頼する前に必ず確かめておきたい点です。
名義が制作会社になっていると、契約をやめたときにアドレスごと使えなくなるおそれがあります。
アドレスが変わると、チラシや名刺に載せた QR コード、Googleマップに登録したリンクまで、すべて直すことになりかねません。
そのため、ドメインは店の名義で取るか、制作会社が代わりに取る場合でも解約時に移せることを契約で確かめておきましょう。
一方、サーバーは制作会社がまとめて管理する形もよくあり、こちらは解約したときの扱いとあわせて確認すれば足ります。
英語の文章とアクセシビリティの確認
アメリカの店のホームページは、読み手の多くが英語で読むお客様です。
そのため、日本の制作会社に頼む場合は、英語の文章とアクセシビリティを誰が確かめるのかを決めておく必要があります。
英語の文章を誰が書き、誰が確かめるか
日本語の原稿を機械翻訳しただけの英語は、意味は通じても不自然に読まれることがあります。
例えば、メニューの説明や店の紹介文は、現地のお客様が来店を決める手がかりになる部分です。
制作会社が英語の文章をどこまで整えるのか、英語を母語とする人の確認が入るのかを聞いておきましょう。
もし店のスタッフに英語の得意な方がいるなら、公開前に一度読んでもらうだけでも違和感は減らせます。
アクセシビリティへの対応
アクセシビリティとは、目や耳が不自由な方も含めて、誰でもサイトを使えるようにする配慮のことです。
アメリカ司法省は、障害のある人への配慮を求める法律（ADA）の考え方が、店のホームページにも及ぶとしています。
そのうえで、具体的な基準として WCAG という国際的な指針を参考に示しています。
画像に説明の文を付ける、文字と背景の色の差を十分に取るといった対応は、作る段階で入れるほうが手間も少なく済むものです。
そのため、制作会社が WCAG を目安にして作るのか、公開後に足した文章や画像は誰が確かめるのかを決めておきましょう。
解約したときのサイトの扱い
最後に決めておきたいのは、契約をやめたときにサイトがどうなるかです。
ここは料金の形によって扱いが大きく変わるので、依頼先ごとの確認が欠かせません。
一般的な形は、下記の2つです。
| 料金の形 | 解約したとき |
|---|---|
| 制作費を一括で払う買い切り | サイトのデータを受け取り、別の会社に引き継げることが多い |
| 月額で払う形 | サイトの公開が止まり、データは渡されないこともある |
月額の形は初期費用を抑えられる分、解約したときの扱いが会社によってさまざまです。
そのため、サイトのデータを受け取れるのか、ドメインは移せるのかを、申し込む前に書面で確かめておきましょう。
どちらの形を選ぶにしても、解約時の扱いを知ったうえで選べば、後から慌てずに済みます。
アメリカの店のホームページを日本に頼むときのよくある失敗
続いて、日本の制作会社に頼むときに起きやすい失敗をお伝えします。
どれも依頼前のひと手間で防げるものなので、今のうちに確認しておきましょう。
料金の通貨を決めずに契約する
金額だけを確かめて、円かドルかを決めないまま契約してしまうことがあります。
そうすると、為替が動いたときに毎月の支払いが思ったより増え、予算の見通しが立たなくなりかねません。
見積書の段階で、通貨と手数料込みの金額を書面で出してもらいましょう。
ドメインを制作会社の名義のままにする
最初の手続きを制作会社に任せた結果、ドメインが制作会社の名義になっていることがあります。
そのままだと、解約するときにアドレスを移せず、チラシや看板の表記まで変えることになりかねません。
取得の手続きを任せる場合も、名義と解約時の移し方は契約前に確かめておくと安心です。
急ぎの連絡の手段を決めていない
普段はメールで十分でも、臨時休業の告知のように急ぐ場面は必ず出てきます。
そのときに連絡の手段と反映までの時間が決まっていないと、お客様が閉まった店に来てしまうかもしれません。
急ぎの知らせだけは、連絡先と反映の目安を決めておくか、自分で書き換えられるようにしておきましょう。
ホームページの依頼で起きやすい食い違いは、国内の依頼とも共通しています。
詳しくは、ホームページ制作のトラブルと防ぎ方の記事で解説しています。
よくある質問
ここでは、アメリカの店のホームページを日本の制作会社に頼むときに出てきやすい疑問にお答えします。
打ち合わせの言葉、税金、Googleマップへの登録についてまとめました。
Q. 打ち合わせはすべて日本語でできますか。
日本の制作会社であれば、打ち合わせやメールは日本語で進められます。
ただ、サイトに載せる英語の文章は、誰が書いて誰が確かめるのかを別に決めておく必要があります。
Q. 消費税や売上税はかかりますか。
日本の消費税がかかるかどうかは、取引の内容や相手の所在地によって扱いが変わるとされています。
アメリカの売上税も州によって考え方が違うため、気になる場合は税理士に確かめておくと安心です。
Q. Googleマップへの店の登録も日本からお願いできますか。
Googleビジネスプロフィールの初期設定は、制作会社が代わりに進められることが多い作業です。
ただし、店の持ち主であることを確かめる手続きは、店側で対応が必要になる場面があります。
どこまで任せられるかは、依頼の前に確認しておきましょう。
まとめ：日本に頼むなら、料金より先に連絡・通貨・名義を決める
最後に、この記事の要点を整理します。
日本の制作会社に頼むときは、下記の6つを依頼前に決めておきましょう。
- 返信の目安と急ぎのときの連絡手段
- 請求の通貨と手数料の負担
- 契約書の作業の範囲・法律・税金
- ドメインの名義と解約時の移し方
- 英語の文章とアクセシビリティを誰が確かめるか
- 解約したときのサイトの扱い
これらが決まっていれば、日本の制作会社でも、現地で頼むのと変わらない感覚でやり取りできます。
最後にひとつだけ。
日本語で相談できる相手を選ぶこと自体は、遠回りではありません。
決めておくことさえ押さえれば、言葉の不安を抱えずにホームページを任せられます。
ここまで読んで「自分の店の場合は何から決めればいいか」が気になった方へ。
アメリカの店のホームページについても、30分のオンライン相談を日本語でお受けしています。
