「顧問先は紹介で増えてきたけれど、紹介のほかにも入口を作っておきたい」
「開業のときに作ったホームページには、事務所の住所と挨拶しか載っていない」
個人や数名で運営している税理士事務所では、こうした悩みを抱えている所長の方が少なくありません。
先に結論をお伝えします。
税理士のホームページは、顧問や申告を頼む前の人が「自分の依頼に合う事務所か」を確かめるための場所です。
確かめられる情報は、顧問を探しているのか、相続税の申告を頼みたいのかといった依頼の種類によって変わります。
そのため、依頼の種類ごとに、料金、対応できる範囲、受付の時期が分かるホームページにしておくと、問い合わせにつながりやすくなります。
この記事では、依頼の種類ごとに見られる情報と、料金表の見せ方、対応エリアやオンライン対応、会計ソフト、繁忙期の受付の書き方を整理しました。
取扱業務の見せ方や解説記事の使い方など、士業に共通する内容は士業のホームページ集客にまとめていますので、あわせてご覧ください。
この記事で分かること
- 税理士のホームページの役割
- 依頼の種類ごとに見られる情報
- 料金表の見せ方
- 対応エリアとオンライン対応の書き方
- 会計ソフトの対応の書き方
- 繁忙期の受付の書き方
- 広告の決まりと守秘義務
- よくある失敗
税理士のホームページは、依頼の前に見比べられる場所
まずは、税理士事務所にとってホームページがどんな役割を持つのかを整理しておきましょう。
依頼を考えている人がどんな状態で見ているのかが分かると、載せる情報の優先順位が決まってきます。
紹介された人も、契約の前に事務所を確かめる
顧問契約は、毎月のやり取りが何年も続く、付き合いの長い契約です。
そのため、紹介を受けた経営者も、連絡する前に事務所の名前で検索して確かめることがあります。
このときに料金や対応できる範囲が分からないと、紹介された人は判断の材料がないまま連絡することになります。
紹介してくれた人の言葉を裏づける情報を、ホームページに用意しておきましょう。
報酬は事務所ごとに違うので、料金が比べられる
税理士の報酬には、全国で共通の料金表がありません。
日本税理士会連合会によると、税理士会が定めていた報酬の規定は、2002年4月に施行された改正税理士法で廃止されました。
その後は、それぞれの税理士が自分で報酬を算定して請求する形になっています。
そのため、依頼を考えている人は、いくつかの事務所の料金を見比べてから、問い合わせる先を決めることになります。
税理士は同じ地域に多いので、違いが見られる
日本税理士会連合会の公表では、2026年9月末時点の税理士の登録者数は、全国で約8万3,000人です。
近畿2府4県の税理士が所属する近畿税理士会だけでも、約1万6,000人が登録しています。
同じ地域にこれだけの税理士がいるので、資格を持っていることだけでは選ぶ理由になりません。
どんな依頼に力を入れているのか、どんな人が担当するのかまで書いておくと、ほかの事務所との違いが伝わります。
依頼の種類で変わる、税理士のホームページに載せる情報
続いて、依頼の種類ごとに、ホームページで確かめられている情報をお伝えします。
この記事では、税理士への依頼を下記の5つに分けて見ていきます。
| 依頼の種類 | 探している人 | 主に確かめられること |
|---|---|---|
| 顧問契約 | 法人、個人事業主 | 月額の料金、面談の頻度、担当者 |
| 決算と申告だけ | 顧問をつけていない法人 | 期限に間に合うか、1回あたりの料金 |
| 個人の確定申告 | 個人事業主、副業や不動産の収入がある人 | 受付の締切、用意する資料 |
| 相続税の申告 | 相続人 | 相談から申告までの流れ、相続を扱った経験 |
| 創業の支援 | これから開業する人 | 開業の前後で頼めること、融資の相談 |
ここからは、それぞれの人が何を確かめているのかを順に見ていきましょう。
顧問契約を探している法人・個人事業主
顧問契約を探している人は、毎月いくらかかり、その料金で何をしてもらえるのかを確かめています。
面談は毎月なのか数か月に1回なのか、質問にはどの手段で答えてもらえるのかも、気になる点です。
例えば、建設業や飲食業のように、顧問先に多い業種を書いておく方法があります。
自分と同じ業種の名前があると、話が通じやすい事務所だと感じてもらえます。
決算と申告だけを頼みたい法人
顧問をつけずに、年に1回の決算と申告だけを頼みたい会社もあります。
法人税の申告書は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に提出することになっています。
そのため、決算の時期が近づいてから税理士を探す人が最初に確かめるのは、期限に間に合うのかどうかです。
申告だけの依頼を受けている場合は、そのことと、いつまでに相談が必要かを書いておいてください。
確定申告を頼みたい個人
個人事業主や、副業や不動産の収入がある会社員から、確定申告だけを頼まれることもあります。
国税庁によると、所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
年が明けてから探し始める人は、今から頼んでも間に合うのかを気にしています。
受付の締切と、用意してもらう資料の一覧を載せておくと、問い合わせの前に準備を進めてもらえます。
相続税の申告を頼みたい相続人
相続税の申告を頼みたい人のなかには、税理士に依頼するのが初めてという人も少なくありません。
国税庁によると、相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
期限があるなかで、何から始めればいいのかが分からないまま検索している状態です。
そのため、相談から申告までの流れと、初回の相談で持ってきてもらうものを、順を追って書いておくのがおすすめです。
これから開業する人・会社を作る人
これから開業する人は、税理士に何をいつ頼めばいいのかが分かっていません。
税務署への届出、帳簿のつけ方、融資の相談など、開業の前後で頼めることを時期に沿って書いておくと伝わります。
中小企業庁によると、税務、金融、企業財務の専門知識や実務経験が一定の水準以上の個人や法人を、経営革新等支援機関として認定する制度があります。
この認定を受けている事務所は、そのこともあわせて書いておきましょう。
税理士事務所のホームページに載せる料金表の見せ方
次に、依頼を考えている人の多くが気にする料金について、見せ方を整理します。
金額を1つに言い切れなくても、依頼する人が見当をつけられる書き方はあります。
月額の顧問料と決算料を分けて書く
顧問契約の料金は、毎月の顧問料と、年に1回の決算や申告の料金に分かれていることがあります。
月額だけを載せていると、決算のときに別の料金がかかると知った人を驚かせてしまいます。
そのため、料金表では、月額の顧問料と決算料を別の行に分けて書いておきましょう。
1年間でかかる合計の目安も添えておくと、ほかの事務所と比べやすくなります。
金額が変わる条件を先に書く
顧問料は、会社の規模や頼む内容によって変わるのが一般的です。
金額が変わる条件を先に書いておくと、依頼する人は自分の場合の金額を想像できます。
例えば、下記の4つのような条件です。
- 年間の売上の規模
- 記帳を事務所に任せるか、自社で入力するか
- 面談の頻度
- 従業員の数
条件ごとの金額を表にしておくと、見積もりを出したときの食い違いを減らせます。
すべてを表にできない場合は、よくある依頼の例を2〜3つ挙げて、その場合の金額の目安を載せておきましょう。
料金に含まれることと、別料金になることを書く
同じ顧問料でも、どこまでの作業が含まれるのかは事務所によって違います。
含まれると思っていた作業が別料金だったと分かると、契約のあとの不満につながってしまいます。
例えば、年末調整や税務調査の立ち会いが、顧問料に含まれるのかどうかです。
含まれることと別料金になることを一覧にしておくと、依頼する人は内容をそろえて比べられます。
見積もりと契約書の流れを書く
日本税理士会連合会は、税理士に依頼するときに、依頼の範囲と報酬の額について契約書を結ぶことを勧めています。
そのため、契約の前に見積もりを出すことと、契約書を交わすことを、依頼までの流れの中に書いておきましょう。
料金が決まる手順が見えていると、あとから金額が増えるのではないかという不安を減らせます。
報酬と実費の分け方など、士業に共通する料金の書き方は士業のホームページ集客で解説しています。
対応エリアとオンライン対応の書き方
ここでは、どの地域の依頼に、どんな方法で対応できるのかの書き方をお伝えします。
税理士を探す人は、事務所まで通える距離なのかと、通わずに済むのかの両方を見ています。
訪問できる範囲を、市の名前で書く
税理士法には、税理士は税理士事務所を2つ以上設けてはならないという定めがあります。
拠点が1か所の事務所では、訪問できる範囲を書いておかないと、少し離れた地域の人に対象外だと思われてしまいます。
そのため、訪問できる範囲は、「大阪市・守口市・門真市」のように、市の名前で書いておきましょう。
「地域名＋税理士」で検索したときに地図へ出る情報の整え方は、MEO対策とはにまとめています。
オンラインで進められる範囲を書く
「オンライン対応」とだけ書いてあっても、どこまでをオンラインで進められるのかは伝わりません。
初回の相談、毎月の面談、資料の受け渡しのうち、どれがオンラインでできるのかを分けて書いておきましょう。
日本税理士会連合会の案内では、税理士は依頼を受けて、e-Taxで申告書を代理送信できます。
申告まで来所なしで進められる事務所は、そのことを書いておくと、遠方の人や日中に動けない人も依頼しやすくなります。
会計ソフトの対応の書き方
続いて、会計ソフトについての書き方をお伝えします。
すでに会計ソフトを使っている人は、今のソフトのまま頼めるのかを確かめています。
対応している会計ソフトの名前を書く
会計ソフトをすでに使っている会社は、税理士に合わせてソフトを入れ替えることを負担に感じます。
けれども、「各種会計ソフトに対応」という書き方では、自分のソフトが含まれるのかが分かりません。
そのため、対応している会計ソフトは、製品の名前で書いておきましょう。
対応していないソフトからの乗り換えを手伝える場合は、そのことも添えておくと親切です。
会計ソフトの会社の制度に入っていれば書く
会計ソフトの会社には、会計事務所に向けた制度を設けているところがあります。
例えば、下記の3つです。
- freee認定アドバイザー制度
- マネーフォワード クラウド公認メンバー制度
- 弥生PAP
ソフトの会社のなかには、導入している会計事務所を探せるページを用意しているところもあります。
制度に入っている事務所は、その名称をホームページにも書いておくと、そのソフトの相談ができる事務所だと伝わります。
記帳を誰がするのかを書く
帳簿の入力を事務所に任せたい人と、自社で入力して確認だけを頼みたい人では、求めているものが違います。
どちらの形に対応しているのかが分からないと、依頼する人は自分に合う事務所かを判断できません。
対応している形とあわせて、領収書や通帳の写しの渡し方も書いておくと、依頼したあとの毎月の作業を想像してもらえます。
繁忙期の受付の書き方
ここでは、依頼が重なる時期の受付について、書き方をお伝えします。
申告には期限があるので、依頼する人は、今から頼んで間に合うのかを最初に知りたがっています。
確定申告の受付の締切を書く
確定申告の期間の直前になってから依頼が集まっても、1つの事務所で受けられる数には限りがあります。
そのため、受付の締切を決めている場合は、下記のように日付で書いておきましょう。
確定申告のご依頼は、1月31日までにご相談いただいた分をお受けします。
締切を過ぎたあとも相談できるのかどうかを、一言添えておきます。
締切が見えていれば、依頼する人は早めに動けますし、事務所も断りの連絡を減らせます。
決算の何か月前までに相談が必要かを書く
決算と申告だけの依頼は、決算の月が近づいてから、あるいは過ぎてから届くことがあります。
けれども、資料を集めて帳簿をまとめる時間が要るので、相談が遅いほど対応は難しくなります。
そこで、「決算月の2か月前までにご相談ください」のように、相談してほしい時期の目安を書いておきましょう。
新規の受付を止める時期があれば書く
繁忙期に新しい依頼を受けられない事務所は、その期間をあらかじめ書いておくのがおすすめです。
問い合わせてから断られた人は、受付が再開しても戻ってきてくれるとは限りません。
そのため、受付を止める期間と、再開する時期をあわせて載せておきましょう。
相続のように時期を選べない依頼を通年で受ける場合は、そのことも書いておくと取りこぼしを防げます。
税理士の広告の決まりと守秘義務
続いて、税理士のホームページで気をつけたい決まりをお伝えします。
ここでは、税理士法と日本税理士会連合会の会則で確かめられる範囲に絞って整理します。
名簿に登録した事務所名と、所属する税理士会を載せる
税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが税理士の業務とされています。
税理士または税理士法人でない者は、原則としてこの業務を行えません。
日本税理士会連合会は、登録のある税理士を氏名や事務所の所在地で調べられる「税理士情報検索サイト」を公開しています。
このサイトに載る事務所名は名簿に登録された名称なので、看板などで使っている名称とは異なる場合があります。
そのため、事務所の概要には、名簿に登録している事務所名と税理士の氏名、所属する税理士会を載せておきましょう。
検索サイトの「主要取扱業務」と「主要取扱業種」は任意で登録できるので、ホームページの内容とそろえておくのがおすすめです。
顧問先の事例は、特定できない形で書く
税理士法には、税理士も事務所の従業員も、業務で知った秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないという定めがあります。
そのため、顧問先の事例や声を載せるときは、了承を得たうえで、会社が特定できない形に直してください。
業種、地域、売上の規模がそろうと特定されることがあるので、細部はぼかしておくのが安全です。
不当な広告と報酬額の不明示は、会則で禁じられている
日本税理士会連合会の会則には、不当勧誘、不当広告、報酬額の不明示など、相手の利益を害するおそれがある行為をしてはならないという定めがあります。
税理士には、所属する税理士会と連合会の会則を守る義務があることも、税理士法に定められています。
ただ、どんな表現が不当広告にあたるのかは、この条文には書かれていません。
ホームページの文章を書く前に、広告についての決まりを、所属する税理士会に確かめておいてください。
また、節税の額や税務調査の結果を約束する書き方は、避けておくのが安全です。
結果は依頼の内容によって変わるので、実績は、どんな依頼を多く受けているのかという事実で伝えましょう。
税理士のホームページでよくある失敗
続いて、税理士のホームページでよくある失敗をまとめます。
開業のときに作ったままの事務所ほど当てはまりやすいので、今のホームページを開きながら確かめてみてください。
料金が「お見積もり」だけになっている
料金のページに「お見積もりいたします」とだけ書いてあるケースです。
報酬は事務所ごとに違うので、金額の見当がつかない事務所は、比べる段階で候補から外されてしまいます。
月額の顧問料と決算料について、幅のある目安だけでも載せておきましょう。
顧問と相続が同じページに混ざっている
法人向けの顧問と、個人の相続の案内が、1つのページに並んでいるケースです。
相続で探している人は、法人向けの説明を読んだ時点で、自分には関係がないと判断してしまいます。
入口を分けて、それぞれのページで料金と流れまで完結させておいてください。
繁忙期に依頼できるのかが分からない
確定申告の時期になっても、受付の状況がどこにも書いていないケースです。
期限が迫っている人は返事を待つ余裕がないので、受付中と書いてある事務所に先に連絡します。
受付の締切と今の受付の状況を、トップページの目立つ場所に載せておいてください。
オンライン対応の範囲があいまいになっている
「オンライン対応可」と一言だけ書いてあるケースです。
相談だけなのか、申告まで来所なしで進められるのかが分からないと、遠方の人は問い合わせに進めません。
オンラインでできることと、来所や訪問が必要なことを分けて書いておきましょう。
よくある質問
ここでは、税理士のホームページについて、よくある質問にお答えします。
料金表の載せ方や繁忙期の書き方など、判断に迷いやすい点をまとめました。
Q. 顧問料は会社によって変わります。それでも料金表は載せたほうがいいですか。
幅と条件を添えて、載せておくのがおすすめです。
報酬は事務所ごとに違うので、料金が分からない事務所は、比べる候補に入りにくくなります。
金額が変わる条件と、料金に含まれる作業を一緒に書いておけば、内容を見たうえで問い合わせてもらえます。
Q. 法人の顧問と相続の両方を扱っています。どちらを前に出せばいいですか。
これから依頼を増やしたいほうを、トップページの目立つ場所に置きましょう。
両方を同じ大きさで並べると、どちらが得意な事務所なのかが伝わりません。
もう一方は専用のページを用意して、トップページから入口を分けておけば、どちらの人も迷わずに読めます。
Q. 確定申告の時期は新しい依頼を受けられません。ホームページにはどう書けばいいですか。
受付を止める期間と、再開する時期を書いておきましょう。
何も書いていないと、問い合わせを受けてから断ることになり、お互いに手間がかかります。
再開の時期が分かれば、急ぎでない人は時期を改めて連絡しやすくなります。
Q. オンラインで遠方の依頼も受けています。地域の名前は書かないほうがいいですか。
事務所のある地域の名前は、書いておくのがおすすめです。
近くの税理士を探している人は、地域の名前と一緒に検索することがあるためです。
訪問できる地域と、オンラインで対応できる地域を分けて書けば、両方の人に伝わります。
Q. 税理士紹介サイトに登録していれば、ホームページは要りませんか。
紹介サイトとは別に、ホームページも用意しておくのがおすすめです。
紹介サイトで事務所を知った人も、事務所の名前で検索して、料金や担当者を確かめることがあります。
決まった項目では伝えきれない対応の範囲や受付の時期を、ホームページに書いておきましょう。
まとめ
最後に、この記事の要点を整理します。
税理士のホームページは、顧問や申告を頼む前の人が、自分の依頼に合う事務所かを確かめるための場所です。
確かめられる情報は、顧問、決算と申告、確定申告、相続、創業といった依頼の種類によって変わります。
そのため、まずは下記の5つを揃えることから始めましょう。
- 月額の顧問料と決算料を分けた料金表
- 訪問できる地域と、オンラインで進められる範囲
- 対応している会計ソフトの名前
- 受付の締切と、新規の受付を止める時期
- 名簿に登録した事務所名と、所属する税理士会
ここまでが揃うと、依頼する人は問い合わせの前に、頼めるかどうかを自分で判断できます。
そのうえで、相続のように依頼する人が違う業務は、入口のページを分けておきましょう。
最後にひとつだけ。
ホームページの文章を書く前に、広告についての決まりを、所属する税理士会に確かめてください。
決まりの範囲が分かっていれば、料金や対応の範囲を迷わずに書き足していけます。
ホームページそのものが必要かどうかはホームページの必要性に、制作会社を選ぶときの見方はWeb制作会社の選び方にまとめています。
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